コラム

サウジ当局は9.11テロに関与したのか、20年目の捜査資料が語ること

2021年09月21日(火)18時16分
バイデン夫妻とオバマ夫妻

犠牲者追悼式典に出席したバイデン夫妻とオバマ夫妻ら CHIP SOMODEVILLAーPOOLーREUTERS

<同時多発テロから20周年。開示されたFBIの資料が示すサウジ治安機関とアルカイダの関係についての「状況証拠」>

アメリカの大統領は常に前任者の問題に巻き込まれるのを避けたいと願うものだ。バイデン大統領は就任に当たり、20年に及ぶ「テロとの戦い」に終止符を打つ決意を固めていた。

米軍は8月30日、多くの批判にもかかわらずアフガニスタンからの撤退を完了。そして12日後の9月11日、アメリカはウサマ・ビンラディン率いる国際テロ組織アルカイダによる9.11同時多発テロ事件の発生から20周年を迎えた。

この日の夜、サウジアラビア政府がこの事件の実行犯を支援した可能性に関するFBIの機密捜査資料が開示された。バイデンは一部の犠牲者遺族の要求を受けて、この資料の開示を約束していた。

しかし、情報活動の世界ではよくあることだが、開示された機密情報の内容は不満の残るものだった。この資料は、アメリカのテロ対策当局が20年前から主張してきたことを追認しただけだったからだ。

アメリカで活動するサウジの情報部員らしき人物3人が事件の前年、ハイジャック犯2人と繰り返し接触していた──これ自体は憂慮すべきことだが、サウジ政府がテロに関与していた、あるいは計画を事前に知っていたことを示す直接的な証拠はない。

サウジによる世界史上最大の宣伝工作

実際、サウジの関与については曖昧な部分が残っている。過去40年間のイスラム過激派の台頭に、サウジ政府が多くの責任を負っていることは間違いない。1979年、聖地メッカの大モスク占拠事件とイラン革命に危機感を募らせたサウジは、厳格なイスラム教ワッハーブ派との結び付きを強化した。80年からの20年間にサウジがワッハーブ派の布教に費やした金額は750億ドル。世界史上最大の宣伝工作だ。

その結果、ワッハーブ派に触発された過激な不寛容主義が何百万人ものイスラム教徒の間に広まり、何千人ものイスラム教徒が宗教上の義務としてのテロリズム、つまり暴力的なジハード(聖戦)を実行するようになった。多くのサウジ人も異教徒の欧米諸国や、自国を含むイスラム圏の世俗的な政府に対する敵意を強めた。

9.11テロのハイジャック犯19人のうち、15人がサウジ国籍だった。アメリカの同盟国であるサウジ政府がテロリストを支援していたのではないかという報道は、事件発生の直後からあった。

こうした情報から、事件の被害者約3000人のうちの一部の遺族は2003年、サウジ当局がハイジャック犯を支援したと主張。王室を含む関係者の処罰と彼らによる補償を求めてサウジ政府を提訴した。もちろん、サウジ政府はこの主張を全面的に否定。ビンラディンはアメリカよりもサウジ政府に敵意を持っていたことを指摘した。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

仏政府、来年の財政赤字見通し引き上げ エネルギー高

ビジネス

中国恒大、資産売却で大きな進展なし=主要部門

ビジネス

後払い決済の手数料転嫁禁止、豪中銀が業界慣行を廃止

ビジネス

情報BOX:アジア開発キャピタルの東京機械株取得め

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、冷却効果は「エアコンより強力」

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 5

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 6

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 7

    オタマジャクシの体内に藻類を送り込み、光合成によ…

  • 8

    イギリスに新たな変異株「デルタプラス」出現 従来型…

  • 9

    日本のコロナ感染者急減、ワクチン集中接種で「集団…

  • 10

    ワクチン接種が進む中で「異状死」が急増、日本の「…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 6

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 7

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 8

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 9

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 10

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中