コラム

人民解放軍を骨抜きにする習近平の軍事制度改革

2015年12月10日(木)17時00分

 いま一つには、法にもとづく軍隊の厳格な統治を目的とした体制の構築である。軍内に司法機関等(軍紀律検査委員会、政法委員会)を設置し、中央による軍内紀律を徹底するための制度化である。三つめにはくるのが、先にも触れた30万人の人員の削減であり、軍の数的規模を削減し、質の向上(プロフェッショナル化)を目指すものである。

 第四は軍隊による「有償サービス」の提供の停止である。「有償サービス」とは、軍所属の病院への一般市民の患者の受け入れ、歌唱や舞踊、演劇などの文芸、啓発、宣伝活動を担う組織(文芸工作団)や軍施設の対外的な貸し出し、また退役した軍人に対する福利厚生の提供などである。これらを禁止するというのである。その狙いは、軍が「有償サービス」をつうじて社会(企業)との間に緊密な関係ができあがったことによって生じた腐敗汚職の根絶を目指したものといえる。

人民解放軍の特別な政治的地位は失われる

 筆者は、この四つのポイントのうち、第四番目の「有償サービス」の提供の停止は、習近平の軍事制度改革が持つ意義のなかで、また習近平と軍の関係を考える上で極めて重要な意味をもつものだと考える。「有償サービス」提供の停止にともない、軍付属の病院は軍の系統から離れ、立地する地方政府の所管となるだろう。文工団の廃止、退役軍人に対する福利厚生サービスの見直しによって、削減された人員の再雇用や、退役後の生活をどの様に保障するのかといった問題が生じる。いずれも軍という組織にとって極めて重大な問題だ。

 これらの問題を克服するために、軍は、様々な国家機関と「対話」をしなければならなくなる。軍籍を離れる人員の再雇用先を探し、退役した人員の生活を保障するための予算を獲ってくるのだ。

 これまで軍は、軍内の様々な資源を活用することで、あるいは自らが対外的なサービスを提供することをつうじて、これらの問題を自らの力だけで解決することができた。しかし、今後は、これらの問題を克服するために、行政機関との交渉や議会での要求の表明など、国家機関のなかの一つの機関として「政治」をしなければならない。いま中国の地方では、軍の「議会対策」の活動が活発である。

 こうして人民解放軍は中国政治における特別な政治的地位を失い、いくつかある国家機関の中の一つになるのだろう。

 これまで、中国政治において人民解放軍が担ってきた役割は、戦闘部隊としての国防の役割だけではない。大衆に中国共産党の政策やイデオロギーを宣伝し、啓発する役割をはじめ、いろいろな政治的な経済的な、そして社会的な役割を担ってきた。それが人民解放軍のアイデンティティーであったし、その政治的な地位の高さの来源であった。それが切り崩されるのである。

 習近平は、こうしたかたちで、自らの体制の持続に必要な強制力としての軍を、掌握しようとしているのである。もちろん軍の政治的機能を奪おうとするこうした試みは、様々な抵抗を受けるだろう。軍事制度改革を発表した中央軍事委員会改革工作会議は、議論が紛糾し、会期が予定よりも延びたという報道もある。

 中華民族の偉大な復興を目指す積極的な中国の対外行動の裏側で、習近平と軍との間の駆け引きは続いてゆく。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

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