コラム

関係改善のその先にある日中関係

2015年12月29日(火)20時00分

2015年5月に訪中した観光業界関係者など約3000人を人民大会堂で迎えた笑顔の習近平 Kim Kyung-Hoon-REUTERS

 2015年の日中関係は、関係の改善にむけて歩みはじめた一年であった。言論NPOと中国国際出版集団が2015年8月と9月に日中の両国民を対象として実施した共同世論調査によれば、日中両国社会の相手国に対する「良くない印象」は、ともに悪化のピークを脱しつつある。また政府関係者や実務者レベルでは、関係修復が試みられている。

 では、関係改善のその先にある2016年以降の日中関係は、どのような関係となるのだろうか。

 日中両国を取りまくアジア太平洋地域の国際情勢の変化は、日中関係を「改善するか、否か?」という問題意識だけで議論する時代は、もはや過去のものになったことを訴えている。二国間関係の関係改善の可能性という問いの先に、考えなければならない問いがあることを、私たちは認識しておかなければならない。

日中関係は改善しつつある

 2014年11月7日、日中両国の政府は、関係の改善に向けた政府間の「静かな話し合い」の成果として、4項目の「意見の一致点」を公表した。この直後の10日に、APEC首脳会議出席のために北京を訪問していた安倍総理と習近平国家主席との間で初めての会談がおこなわれた。こうして2年半ぶりに日中首脳会談が実現して以来、2015年の日中両国は、政治分野と民間分野において、一つ一つ交流を積み上げてきた。

 2015年4月には、インドネシアのジャカルタで開催されるバンドン会議60周年行事にあわせて、安倍総理と習近平国家主席との間で2度目の会談がおこなわれた。11月には日中韓サミット出席にあわせて、ソウルで安倍首相と李克強総理との間で初めての首脳会談があった。また同月末にクアラルンプールでの東アジア首脳会議の前に李克強総理と、パリでの国連気候変動枠組み条約締結国会議の会場で習近平国家主席と、安倍総理は立ち話をしていた。またこうした首脳交流を支えるように、日中与党交流協議会が開催されるなど、政党や議員間の交流もおこなわれた。

 対話と交流が積み上げられたのは政治分野だけではない。2015年は日中間で様々な交流が展開した。とくに象徴的であったのは、2015年5月に二階自民党総務会長が日中観光文化交流団の3000名を率いて訪中した際、習近平国家主席が人民大会堂で交流団を前にして演説したことであった。この演説は、翌日の『人民日報』紙の1面に「習近平、中日友好交流大会に出席し、重要講話をおこなう」との題字付きで、写真とともに報じられた。民間交流の意義を強調した習近平国家主席の演説を中国共産党の機関紙が報じたことのもつ意味は大きい。それは、中国指導部の公式のメッセージとして、日中関係の改善をすすめることの意義と必要性が、中国社会に対して伝えられたことを意味するからである。

プロフィール

加茂具樹

慶應義塾大学 総合政策学部教授
1972年生まれ。博士(政策・メディア)。専門は現代中国政治、比較政治学。2015年より現職。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター客員研究員を兼任。國立台湾師範大学政治学研究所訪問研究員、カリフォルニア大学バークレー校東アジア研究所中国研究センター訪問研究員、國立政治大学国際事務学院客員准教授を歴任。著書に『現代中国政治と人民代表大会』(単著、慶應義塾大学出版会)、『党国体制の現在―変容する社会と中国共産党の適応』(編著、慶應義塾大学出版会)、『中国 改革開放への転換: 「一九七八年」を越えて』(編著、慶應義塾大学出版会)、『北京コンセンサス:中国流が世界を動かす?』(共訳、岩波書店)ほか。

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