コラム

アマゾンやテスラが「脱炭素」産業に参入、日本企業に勝ち目はあるか

2021年09月22日(水)21時08分
amazon

PASCAL ROSSIGNOLーREUTERS

<アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入しているのには合理的な理由がある>

米アマゾンが三菱商事と組んで、再生可能エネルギーを使った電力調達網の構築に乗り出すことになった。電気自動車(EV)大手のテスラも、日本国内に大規模蓄電池設備を建設する計画を打ち出している。IT関連の外資系企業が次々と国内エネルギー市場に参入する背景には何があるのだろうか。

三菱商事は子会社を通じて日本国内450カ所以上の再生可能エネルギーの発電設備を整備し、10年間にわたってアマゾンのデータセンターや物流センターにクリーンな電力を供給する。発電容量は2万2000キロワットで、電力会社を通さない直接契約となる。アマゾンは全世界で同様の仕組みを構築し、会社で使用する電力の多くを再生可能エネルギーで賄う方針だ。

テスラはもともとEVのメーカーだが、同社の中核技術は電力制御にある。近年はこの技術を生かし、再生可能エネルギーの送電網に対応した蓄電池システムの開発に力を入れている。再生可能エネルギーを普及させるには電力の安定供給が不可欠だが、テスラは日本の新電力会社と組んで北海道に巨大な蓄電池システムを建設。電力供給における調整弁のサービスを提供する。

アマゾンは基本的に電力ユーザーとして、一方、テスラは事業者としての参画だが、両社には高度なIT技術を持つという共通点がある。再生可能エネルギーと聞くと、多くの人が太陽光パネルや風車などハードウエア技術を思い浮かべるかもしれない。

ハードウエア技術も重要だが

確かにこうした技術も重要だが、脱炭素社会を実現するカギを握っているのはハードウエアではなく、高度なソフトウエア技術である。

再生可能エネルギーは出力変動が大きく、また設備当たりの出力が小さいため、無数の発電設備をグリッド(網の目状)として接続し、需要と供給の変動をうまくバランスさせる必要がある。出力過大時にはテスラが提供するような蓄電池に充電したり、余剰電力を水素生産に充当するなどの対処法が検討されている。

一方、天候不順で出力が低下しているときには、蓄電池からの放電や再生可能エネルギーを使って生み出したクリーンな水素を使って火力発電を行い、電力不足を回避する(二酸化炭素を排出して製造される水素は脱炭素には貢献しないので注意が必要)。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

阿蘇山が噴火、警戒レベル引き上げ 官房副長官「情報

ビジネス

為替の安定は非常に重要、引き続き動向注視=磯崎官房

ビジネス

原油先物は反落、中国政府の石炭相場介入姿勢で

ワールド

ブラジル大統領の訴追勧告、コロナ対応巡り殺人罪で=

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが「国中大停電の危機」に陥っている根本原因

  • 4

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 5

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 6

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 7

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 8

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 4

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中