コラム

デフレと低金利が常識だった日本人に、「価値観の転換」が迫られる

2021年12月07日(火)19時39分
原油価格の高騰

TORU HANAI-BLOOMBERG/GETTY IMAGES

<世界的な物価高騰は「コロナからの回復」という単純な要因によるものではない。日本経済が前提としてきた状況が一変する時代に備えよ>

原油を中心に多くの商品が値上がりしており、全世界的にインフレ懸念が高まっている。新型コロナウイルス危機からの景気回復期待が価格上昇の理由とされるが、背景には構造的な要因もあり、状況はそれほど単純ではない。

年初に1バレル=50ドル前後だった原油価格は一気に上昇し、一時、80ドルを突破した。アメリカが各国に備蓄放出を呼び掛けたことから60ドル台に下落したものの、長期的には上昇傾向が続くとみる専門家は多い。原油だけでなくあらゆる商品価格が高騰しており、アメリカにおける10月の消費者物価指数は前年同月比で6.2%もの上昇となった。

コロナ禍からの景気回復期待を背景とした需要増はあくまで短期的要因にすぎない。近年、東南アジアを中心に新興国の経済成長が顕著となっており、エネルギーのみならず食糧や各種資材など、あらゆる商品の需要が増大している。もともと需要過多で、物価が上がりやすい状況だったところに景気回復期待が加わった格好だ。

原油については別メカニズムも働いている。今後、全世界的に脱炭素化が進む見通しであることから、原油需要は減るとの見方が大半である。産油国にしてみれば、今後、需要が減少する資産に対して、追加投資を行って増産するインセンティブは働きにくい。

金融機関が二酸化炭素を大量排出するプロジェクトへの融資を手控えているため資金調達環境も悪化している。産油国としては需要があるうちに多くの利益を確保しておきたいため、なかなか増産に応じようとしない。

日本も無縁でいられない

アメリカと中国が政治的に対立していることも物価上昇に拍車を掛けている。これまで両国は貿易という形で相互に商品を融通していた。ところが、米中分断が進んだことによって両国企業はそれぞれ個別に商品を調達、あるいは第三国を経由した輸出入を行うようになった。バラバラの調達ではスケールメリットが失われるので、コストは上がらざるを得ない。

今回の物価上昇にはこうした構造的要因が密接に絡んでおり、多くの市場関係者がインフレの長期化を予想している。日本では今のところ顕著な物価上昇は観察されていないが、筆者は時間の問題だと考える。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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