コラム

世界的なインフレからも、経済回復からも「外れた」日本が進むべき道

2022年01月06日(木)17時11分
2022年の展望

ILLUSTRATION BY NUTHAWUT SOMSUK/ISTOCK

<世界的な物価上昇は今年も続く見通しで、いずれは日本の消費者にも影響が。厳しい立場の日本だが、再生のための近道はある>

2021年は世界経済に大きな変化があった。年後半から全世界的な物価上昇が顕著となり、半導体など重要物資が手に入りにくくなっている。一連の動きはパラダイムシフトを背景とした構造的なものである可能性が高く、22年の経済動向を占うポイントでもある。

1バレル=50ドル程度で取引されていた原油価格はコロナ危機直後の暴落を経て急上昇し、一時、1バレル=80ドルを突破した。先進国による備蓄放出や増産圧力で価格は多少落ち着いたが、大幅な値下がりはないとみる専門家が多い。脱炭素化が急ピッチで進み、将来的な石油の需要減が予想される一方、生産拡大には先行投資が必要であり、産油国にとっては巨費を投じて増産するインセンティブが働きにくい。

半導体の品不足も構造的な要因が影響している。近年、新興国の急激な経済成長によって半導体の需要は高まる一方であり、そこにコロナ危機が重なった。各国企業はコロナ後の新しい社会を見据え、AI(人工知能)を中心としたIT投資を急加速している。

もともと需要過多になっていたところに、一気に注文が増えたことから、増産が追い付かない状況であり、食糧や金属など他の1次産品の価格高騰にも似たようなメカニズムが働いている。つまり、パラダイムシフトを背景に、限りある資源をめぐる争奪戦になっている可能性が高く、短期的な需給のアンバランスではないとの見方が強まっているのだ。

さらに厳しい日本の立場

アメリカの中央銀行に当たるFRB(連邦準備理事会)は、21年12月のFOMC(連邦公開市場委員会)で、金融正常化の前倒しや利上げの実施など、インフレ抑制を最優先する方針を明確にした。

オミクロン株による一時的なショックがあるにしても、世界経済はコロナ後に向けて動きだしており、金利を適切にコントロールできれば、好景気と穏やかな物価上昇を両立できる可能性がある。だが、こうしたシナリオは微妙なバランスの上に成り立つものであり、一歩間違えれば、物価と金利の上昇が加速し、世界経済を一気に冷え込ませるリスクもはらむ。

日本経済が置かれた状況はさらに厳しい。各国はコロナ後の景気回復期待とインフレリスクの両にらみだが、日本だけが世界経済の回復基調から取り残されている。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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