コラム

世界で最も自動運転車の社会実装を進めている会社は、意外な中国企業

2019年05月08日(水)19時05分

百度(バイドゥ)の自動運転バス Jason Lee-REUTERS

<「中国のグーグル」とも呼ばれる同国の検索最大手企業がバイドゥだ。同社が起死回生を期して勝負をかけているのがAI事業であり、実は自動運転に関しては、グーグルのウェイモにも先行し、世界のトップランナーとして開発を進めている>

※本稿は、田中道昭『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。

BATHはバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイという、中国の巨大テクノロジー(メガテック)企業を指す言葉。前回コラム(テンセントの「ミニプログラム」がアップルの「アップストア」と全く異なる理由)で取り上げた騰訊控股(テンセント)に続いて、ここで注目したいのが中国の検索最大手企業である百度(バイドゥ)です。同社は「中国のグーグル」とも呼ばれ、「バイドゥ検索」「バイドゥ地図」などのほか、動画ストリーミングサービス「アイチーイー」でもよく知られています。

中国の検索市場では、グーグルが2010年に撤退、バイドゥの一人勝ちの状態です。しかし、バイドゥは「グーグルの検索サービスをコピーしているだけ」としばしば言われ、その後の事業展開もグーグルに酷似しています。また、バイドゥの時価総額は、アリババ・テンセントの時価総額と比較しておおむね8分の1以下。株式市場の評価では、バイドゥは、BATHのうち上場企業2社の後塵を拝しています。そのような中、バイドゥが起死回生を期して勝負をかけているのがAI事業なのです。

中国政府から「AI×自動運転」事業を国策として受託

バイドゥは2017年に中国政府から「AI×自動運転」事業を国策として受託しました。バイドゥが注力するAI事業の中でも、自動運転は非常に重要な位置づけにあるといえます。

バイドゥの自動運転に関する取り組みがこれまでどのような経緯であったのか、今どの段階にあるのかを整理しておきましょう。

実はバイドゥは、2013年にはすでに自動車メーカーと協力し、自動運転に取り組んでいました。完全自動運転に必須となる高精度3次元地図のほか、ローカリゼーション(自車位置特定)・センシング・行動予測・運行プランニング・運行インテリジェントコントロールなど、自動運転に関わる技術の開発を進めていたのです。

2015年末には「無人運転事業部」を設置し、北京周辺で自動運転のプロトタイプ車のテスト走行を実施。2016年4月には、自動運転の研究開発やテストに注力するため、米国シリコンバレーに拠点を設立。続いて8月、自動運転のテスト車両として、中国自動車メーカー「ビッグ5」の一角である奇瑞汽車が製造する電気自動車(EV)を採用しました。さらに9月には米国カリフォルニア州で自動運転車のテスト走行を行う許可を取得し、11月には中国で18台の自動運転車を展示してデモ走行を行っています。2017年3月には、北京市海淀区の3カ所の道路で自動運転車8台のテスト走行実施許可を申請しています。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

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