コラム

バイデン政権が目指すアフリカの「失地回復」──アキレス腱は「人権」

2021年11月18日(木)16時10分
ブリンケン国務長官

初のアフリカ歴訪先のケニアで記者会見に登壇したブリンケン国務長官(2021年11月17日) Andrew Harnik/Pool via REUTERS


・アメリカは中国包囲網の形成を念頭に、アフリカでの「失地回復」に本腰を入れている。

・その方針は「人権や民主主義が定着している国に優先的に支援して連携すること」にある。

・しかし、これは途上国の実態を踏まえないもので、価値観に過度に傾いた外交はむしろ中国を利する危険すらある。

中国が勢力を広げてきたアフリカで、バイデン政権は「失地回復」を本格化させているが、その道のりは容易ではない。

「アメリカが帰ってきた」

バイデン大統領と習近平国家主席のリモート会談が行われた直後の17日、アメリカのブリンケン国務長官は初めてとなるアフリカ歴訪をスタートさせた。ケニア、ナイジェリア、セネガルの3カ国訪問は、アメリカが「失地回復」を本格化させるものといえる。

2000年代以降、アメリカはテロ対策と資源調達を中心にアフリカへのアプローチを強めた。

しかし、「対テロ戦争」の厭戦ムードや2014年の資源価格の急落の後、そのアフリカ熱は急速に冷めた。さらに、「アメリカ第一」を叫ぶトランプ大統領が援助を減らしたうえ、ナイジェリアを「肥だめの国」と呼ぶなどの人種差別的な言動がアフリカとの関係をさらに冷却化させた。

これに対して中国は、最近になってインフラ整備にブレーキをかけたものの、ワクチン外交でリードするだけでなく、対アフリカ貿易額でも他の追随を許さない。

現代の米中対立は米ソが対立した冷戦時代と基本的に変わらないところがある。核兵器を突きつけ合う関係で、実際にはダメージの大きすぎる直接的な軍事衝突を避ける必要があるなか、勢力圏をいかに確保するかが勝負どころとなる。

この観点からすれば、トランプ政権時代にむしろ国際的に孤立し、ワクチン外交でも遅れをとったアメリカは、国連加盟国の約1/4を占めるアフリカでの陣取り合戦で、中国に後塵を拝してきたといえる。

陣取り合戦のカギは人権

これを踏まえて、バイデン政権はすでにアフリカなど途上国を念頭に、クリーンエネルギー、農業・交通といった分野のインフラ建設、コロナ対策を含む保健・衛生支援などのため、約8000万ドルを拠出する方針を打ち出している。そのバイデン政権にとって、キーワードになるのが人権や民主主義だ。

戦略国際問題研究所(CSIS)でアフリカ研究を統括し、バイデン政権の国家安全保障会議(NSC)にも参加するジャッド・デバーモンド氏によると、人権や民主主義を重視することは、テロ対策や中国・ロシアへの対抗に役立つという。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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