コラム

東芝が悪いのか、アクティヴィストが悪いのか

2021年06月18日(金)09時20分

また、永田町、霞が関関係者なら全員知っているように、参与、というのは名前だけで、何の公式の権限もないだけでなく、省庁としても、ほとんど認識していない政治家のお友達が肩書をつけているだけ、という認識であって、これは、この報告書に出てくる参与だけでなく、すべての参与がそうだ。だから、参与が圧力、といっても、それはせいぜい個人的な圧力であって、経産省の圧力だとはだれも思わない。

そして、もっとも重要なことは、東芝が株主をないがしろにしようとした、という点であるが、これも、特定の一人の役員が躍起になって、経済産業省をたきつけて、外為法の議論を利用して、この特定のアクティヴィストファンドを封じ込めようとしただけであり、報告書を読んでも、他の東芝役員はそのようなことが妥当でないだけでなく、効果もあるのか疑問を持っていることが見受けられる。そして、この一役員と、孤軍奮闘した経済産業省の一課長が、勝手に暴走したように見える。

アクティビストの意を受けた調査

そして、愚かな他の東芝の役員たちは、ファンドの攻勢をただ恐れ、怯え、なんとかならないかと思い、この暴走する東芝役員の経産省を巻き込もうとする動きを見て、経産省が味方してくれればいいなあ、という淡い期待を抱きつつも、そうはいかないのでは、と不安を持ちながら眺めていたように、見受けられる。

上記が、より客観的な東芝の株主総会における議決権行使に関する調査報告書の内容である。

そして、これが特定のアクティヴィストの意向を受けた弁護士たちによって書かれたことを踏まえると、東芝を今後どのように経営していくべきか、誰に委ねるべきかが見えてくる。長期的に保有し続けている機関投資家も含めたすべての投資家で議論し、また、メディアも、有識者も、そして学者も、客観的に、そして丁寧に事実を見極めていくべきではないか。

この東芝の一役員の行動は酷い。コーポレートガバナンスを理解していない。また株主の権限、力を理解していない。

しかし、このような愚かな役員が生まれる背景には、正しいコーポレートガバナンス、正しい株主の在り方、株主と経営陣の関係というものを真摯に、オープンに、そして理念ではなく現実を踏まえて議論してこなかった日本社会、日本のメディア、日本の論壇の問題がある。

これを機に、根本から、コーポレートガバナンス、株主によるガバナンス、とりわけ、その日本における現実およびあるべき姿、進む方向性について、幅広い人々が事実を踏まえて丁寧に議論するべきである。

*この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの転載です

プロフィール

小幡 績

1967年千葉県生まれ。
1992年東京大学経済学部首席卒業、大蔵省(現財務省)入省。1999大蔵省退職。2001年ハーバード大学で経済学博士(Ph.D.)を取得。帰国後、一橋経済研究所専任講師を経て、2003年より慶應大学大学院経営管理研究学科(慶應ビジネススクール)准教授。専門は行動ファイナンスとコーポレートガバナンス。新著に『アフターバブル: 近代資本主義は延命できるか』。他に『成長戦略のまやかし』『円高・デフレが日本経済を救う』など。

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