コラム

何が悪かったのか:アフガニスタン政権瓦解を生んだ国際社会の失敗

2021年08月19日(木)13時40分

こうした米政権の「読みの甘さ」の繰り返しを、バイデン政権の、あるいは米政府の情報不足や無計画さに帰することは簡単だ。現地情勢を行う分析官の多くが現地語を理解せず、もっぱら翻訳されたものや中東系移民からの情報に依存して、自身でナマの情報を扱わない。イラク戦争の数年後、イラクやアフガニスタン情勢を分析報告する米シンクタンク系の第一線の専門家に、アラビア語は読むのか、と聞いたとき、こう答えたのが印象的だった。「情報が多すぎる。現地語で読んでいる暇はないので、全部通訳に依存している」。なるほど、今回、数多くのアフガニスタン人通訳が真っ先に国外脱出を希望したのは、それだけ米軍や米関係企業が通訳や現地助手に依存しなければならなかったことをよく表していよう。

だが、こうして、情報が歪む。じかに社会に接しての情報や知識が、得られない。2019年にアフガニスタン復興特別査察官(SIGAR)がアフガニスタン駐留兵士600人に対して行ったインタビューをもとにまとめた報告書「バラバラな責任」は、「米政府は、アフガニスタンの治安部門をどう改善していいのか全く分かっておらず、無計画で、誰一人として責任もって指揮する者がいない」と、厳しい批判を並べている。

しかし、問題はただの「情報不足」なのだろうか? より現地に密着し現地社会を理解した知識と情報を以て統治すれば、それでよい、ということなのか? それは言い換えれば、かつての大英帝国のオリエンタリストたちのように現地を知り尽くした研究者を起用すれば、「いい統治」ができる、ということなのか? かつて現地の方言を駆使し、地元部族とツーカーの関係を積み上げて大英帝国の植民地統治に大いに貢献した、T.E.ロレンスやガートルード・ベルのような考古学者が重用されていれば、米国はアフガニスタンで成功したのだろうか?

破綻国家にどう関わるか

アフガニスタンにせよイラクにせよ、今世紀に入ってからの「米国の支配の失敗」は、「情報不足」や「当時の政権の凡ミス」で済まされるほど単純ではない。それは、冷戦後の地域紛争や破綻国家に対して国際社会がどうかかわっていくかという、未解決の難問を常に棚上げにしてきたことの、つけだと考えるべきだろう。

中東・南アジア地域が、「グレート・ゲーム」の時代から、英仏露など西欧列強の植民地化のターゲットになってきたことは、周知の事実である。だが、米国がこの地域に本格的に関与するのは、冷戦構造のもとでだ。1950年代にはCENTO(中央条約機構)がソ連と国境を接するトルコ、イラン、パキスタンで結成されたが、イラン革命で崩壊した。イラン革命と同年にソ連のアフガニスタン侵攻が起き、この地域が冷戦のホットスポットになりかけたわけだが、冷戦下での米国の政策は、あくまでも「現状維持」だった。アフガニスタンに親ソ政権が成立しても、そこに直接介入してアフガニスタンの国家建設を行おうという発想は、なかった。だからこそ、ビン・ラーディンをはじめとするアフガン・アラブが、抗ソ・ゲリラに起用されて代理戦争を展開したのである。

だが、冷戦が終結すると、一強と化した米国が「現状維持」以上の行動をとる機会と可能性を阻むものは、なくなった。ちょうど国際社会全体が、「人道的介入」の可能性を夢見ていた時期である。1990年代のソマリア、ボスニア、コソボなどへの介入で、米軍は主導的役割を果たした。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
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