コラム

アメリカはいつまで(愚かな)債務上限論争を続けるのか

2021年11月16日(火)13時00分

ニューヨークの「借金時計」は政府債務への危機感をあおるが……SHANNON STAPLETONーREUTERS

<党派を超えて経済の知識が不足している米政治家は財政破綻より怖い>

ニューヨークのタイムズスクエアの近くに、不吉な「時計」が設置されている。アメリカの政府債務の残高をリアルタイムで示す「借金時計」だ。

この時計は、気が遠くなるくらい膨大な桁数の債務残高だけでなく、誰もが理解しやすいように、ご丁寧に納税者1人当たりの金額も表示している。もし日本に同様の借金時計があれば、やはりぞっとするような数字が表示されるはずだ。

しかし、日本が巨額の政府債務を抱えつつも、世界で最も安定した民主主義体制を維持できていることも事実だ。

日本やアメリカのような国は、本当に政府債務の膨張を心配する必要があるのか。ここで注目すべきなのが「現代貨幣理論(MMT)」と呼ばれる経済理論だ。

ひとことで言えば、自国通貨を発行している国は、自らデフォルト(債務不履行)を選択しない限り、財政破綻に陥ることはない、という考え方である。この理論によれば、アメリカの政治家が抱く政府債務への恐怖心は非合理なものということになる。

アメリカの政治家は党派を超えて、経済の知識が不足していると言わざるを得ない。

いま野党・共和党は債務上限(連邦政府の借り入れ限度)の引き上げを簡単に認めるつもりはないが、現大統領のジョー・バイデンも2000年には、当時のブッシュ政権による債務上限の引き上げに反対していた。

共和党は11年と13年、債務上限の引き上げを交渉材料にして民主党政権から譲歩を引き出そうとしたこともあった。そもそも、どうして連邦政府の借り入れ限度が定められているのか。それはアメリカ人が政府債務を正しく理解していないからだ。

多くのアメリカ人は、国家財政を家計になぞらえる考え方をうのみにして、政府債務の増大に怯えている。しかし、自国通貨を発行している有力な民主主義国が政府債務の膨張により破綻した例はない。

ギリシャが苦境に陥ったのは、ユーロ圏に参加して通貨発行権を手放したために、貨幣が不足したからだ。一方、もしアメリカが債務上限を引き上げず、デフォルトに陥るようなことがあれば、悲惨な結果が待っている(アメリカ政治の党派対立が激化していることを考えると、このシナリオが現実になる可能性は否定できない)。

格付け会社ムーディーズの予測によれば、その状態がごく短期間でも生じれば、500万人の雇用が失われて、アメリカのGDPは4%縮小するという。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:ビットコイン天国のカザフ、デモ契機に揺ら

ワールド

アングル:オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」

ワールド

アングル:欧州でインフル復活の兆し、「ツインデミッ

ビジネス

米GM、ミシガン州のEV工場に65億ドル超投資へ=

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:2024年の全米動乱

2022年1月25日号(1/18発売)

次期大統領選で再びトランプが敗北すれば、100万人規模の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスクが

人気ランキング

  • 1

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可能性

  • 2

    『ドライブ・マイ・カー 』がアメリカの映画賞を総なめしているワケ

  • 3

    部屋を「片付けなさい」はNG 子供の自己肯定感を伸ばす、正しい「声かけ」の方法

  • 4

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相…

  • 5

    知ってた? 太陽系は「巨大な泡」の真ん中に浮かん…

  • 6

    今も自然界と人体に「発がん物質」を残す、モンサン…

  • 7

    日本の元セクシー女優、フィリピンに遊びに行ったら…

  • 8

    消えた陸地、火山灰に覆われた滑走路... 衛星写真で…

  • 9

    「非常に珍しい」双子のアフリカゾウが見つかる

  • 10

    飼い主に高速連続パンチを見舞う子猫 ネット民から…

  • 1

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわしい人にあげて欲しかった」と、被害者の遺族は言う

  • 2

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 3

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可能性

  • 4

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 5

    部屋を「片付けなさい」はNG 子供の自己肯定感を伸…

  • 6

    『ドライブ・マイ・カー 』がアメリカの映画賞を総な…

  • 7

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相…

  • 8

    キャサリン妃の服装は、メーガン妃の「丸パクリ」!? …

  • 9

    通りすがりの女性に救われた子猫は「とんでもない場…

  • 10

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

  • 1

    飛行中のステルス爆撃機が「グーグルマップ」に映り込んでいた

  • 2

    外国人同士が「目配せ」する、日本人には言いづらい「本音」

  • 3

    コロナ感染で男性器の「サイズが縮小」との報告が相次ぐ、「一生このまま」と医師

  • 4

    空手がアラブで200万人に広まったのは、呑んだくれ日…

  • 5

    ブタの心臓を受けた男に傷害の前科──「もっとふさわ…

  • 6

    1000年に1度のトンガ大噴火、これでは終わらない可…

  • 7

    日本のコロナ療養が羨ましい!無料で大量の食料支援…

  • 8

    早老症のユーチューバーが15歳で死去

  • 9

    「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている

  • 10

    米人気モデル、「露出し過ぎ」な服装で空港に現れて…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中