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忍び寄る「大学倒産」危機 2000年以降すでに14校が倒産している

2018年12月3日(月)10時20分
松野 弘(社会学者、大学未来総合研究所所長)

中学校や高等学校の教員とは異なり、大学教授は教育活動と研究活動の両方を行い、自身の研究成果を教育に反映させなければならない。これについては筆者が『大学教授の資格』(NTT出版)で詳しく記しているので、興味をもたれた読者の皆さんは参考にしていただきたい。

教員組織を「量」だけでなく「質」の面でも充実させるためには、優秀な大学教授を集めなければならない。そのためには給与等の待遇面ももちろんだが、彼らが十分に研究活動をできるだけの研究環境も整備しなければならない。

というのは、大学を企業に例えれば、大学の主力商品は「大学教員」だからである。この主力商品をいかに、大学受験市場において売り込み、自らの大学の競争的優位性を確保していくかが、大学の市場価値を高めていくことにつながるのである。

大学が無分別に学生数を増やせない理由

このように大学教授などの人材、研究環境、教育設備等の教育資源を確保し、維持していくためには、当然ながら、相当なコスト(人件費・教育/研究費等)が発生する。このようなコストをかけて大学を健全に維持、発展させるためには、それに見合う収益が必要となる。

その主なものが授業料だ。学生の数が増えれば、当然授業料収入も比例して増えるが、無分別に学生数を増やすわけにはいかない。教員組織や校舎、研究施設や教育施設には受け入れ限度があるからだ。大学設置基準の第十八条3項が「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」と定めている通りである。

こうして、大学は教育インフラや教員組織を維持するためのコストと受け入れ可能な学生数のバランスをもとに、入学定員数を定めている。すなわち、学生数が入学定員数を割り込むと、教員組織や施設、設備を維持することがいずれ困難になることが予想される。

つまり、この定員充足率は、大学の経営健全度を測るためのバロメーターとなるのである。すでに述べたように、日本の大学は学生納付金(=授業料)への依存率が高いので、大学の受験者数や入学者数が減少してくると、大学経営に大きなダメ-ジを与えることになる。

もっといえば、文部科学省が私立大学への補助金額の増減を決めているので(実際は日本私立学校振興・共済財団が各大学に学生数・教員数等を勘案して配分している)、文部科学省に目を付けられないよう大学設置基準をきちんと守るべく、私立大学も必死である。

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