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嫌韓の心理学

保守がネット右翼と合体し、いなくなってしまった理由(古谷経衡)

THE COLLAPSE OF THE CONSERVATIVES

2019年10月11日(金)18時10分
古谷経衡(文筆家)

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HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN

少なくとも2000年代後半~10年代初頭まで、この国では保守とネット右翼は分離していた。前者のよりどころは「改憲・自主憲法制定」「靖国神社公式参拝推進」「東京裁判史観の是正」であり、嫌韓は大きなウエートを占めてこなかった。理由は、冒頭に挙げたとおり保守の中の少なくない部分が、かつて反共保守として韓国人と交歓を持つ者であったからである。

一方、後者のネット右翼は、2002年のサッカーワールドカップ日韓共催大会からネット上に繁茂してきた連中で、冷戦時代における日韓の蜜月などという事実を知らず、ひたすらに韓国(この場合は韓国チームやサポーターら)と(彼らからすると)その専横を擁護するように思える日本国内のマスメディアへの攻撃に終始した。そうした中から在特会(在日特権を許さない市民の会)が生まれ、2ちゃんねる(現5ちゃんねる)は嫌韓と「親韓」マスメディアへの呪詛としか言いようのない批判的姿勢がスタンダードとなった。

だから、2011年に不当に韓流ドラマを垂れ流しているとして起こったフジテレビ抗議デモ(参加者延べ1万人)は、東京・南麻布にある駐日韓国大使館ではなくお台場のテレビ局に向かったのである。つまりネット右翼は「嫌韓」と「嫌メディア」という2大特性を兼ね備えて出発した存在であった。

このとき、既存の保守は、実を言えばこのようなネット発の嫌韓の潮流を冷ややかに見つめていた。それは既に述べたとおり、保守の少なくない部分を構成する者が反共保守として韓国人と交歓の経験を持っていたから。さらに核心を言えば、ネット右翼はフジテレビという「保守の虎」の尾を踏み付けていたからである。

日本最大のメディア・コングロマリットの1つ、フジサンケイグループは、フジテレビを頂点として傘下に複数のメディアを持つ。全国紙「産経新聞」、そして現存する日本で最も歴史の古い保守系雑誌「正論」、日刊スポーツ紙「夕刊フジ」。出版事業として「産経新聞出版」「扶桑社」など。

産経新聞の常連寄稿者や正論の執筆者は、当然、これら保守業界の枢機に位置する。彼らがネット右翼のフジテレビ攻撃に同調しなかったのは、このような資本関係があるからである。当時、フジテレビ抗議デモに参加したある男は、産経新聞を片手に握りながらフジテレビと韓国に対する批判をまくしたて、「なぜ産経新聞ですらこのデモを報道しないのか」と嘆いていたのを私は今でも強烈に記憶している。報道しないのではなく、できないのである。そんなことも分からないで、ひたすらに妄想(「フジテレビ社主は在日朝鮮人」など)とヘイトを虚空にまき散らしていたのが、当時のネット右翼の標準的な知性レベルであった。

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