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日本は新興国から「デジタル化・DX」を学ぶべき時代になった

2020年12月30日(水)10時55分
高口康太(ジャーナリスト)

出前代行のウーバーイーツ、アマゾンから個人が直接配送業務を請け負うAmazon FLEXなど、近年ではギグエコノミーが急速に広がっているが、その前提は大多数の人間がスマートフォンを通じてモバイルインターネットに接続していることにある。

携帯電話を通じて個人が指示を受け取り、そのリアルタイムの位置情報を企業に送る。こうしたデジタルインフラが世界の大多数の地域で整備されたことで、同様のサービスがさまざまな国で展開できるようになった。

回線品質の差こそあれ、全世界で情報インフラが確立されたことは大きな転換をもたらしたと本書は指摘する。かつては先進国こそがデジタルサービスの中心地であったが、今後は世界人口の80%超を占める新興国、途上国こそがインターネットの中心になるのだ、と。

新興国のデジタル化は一見すると、ニッチな話題に思えるが、俯瞰した視点に立てば、むしろメジャーなテーマというわけだ。

「課題解決」「飛び越え型発展」という2つのポイント

今、新興国から次々と新しいデジタルサービスが登場している。スマートフォンを使った送金、決済。ドローンを使った配送。生体認証による本人確認システム。

ブロックチェーンを活用したデジタル通貨など、日本でも導入が取り沙汰されながらも遅々として進まないサービスが、新興国ではいち早く実用化されているケースは枚挙に暇がない。

本書は「課題解決」「飛び越え型発展」という2つのポイントを指摘する。広く共有されている社会課題、いわゆるペインポイントを解決すれば、大きな付加価値が生まれる。それが「課題解決」だ。

かつて、世界に先駆けて超高齢化社会に突入する日本は課題先進国であり、その解決策を世界に展開すればチャンスが生まれるという話がよく聞かれた。現実はというと、経済成長が遅れ、さまざまな制度が整っていない新興国こそが問題山積みの超課題先進国であったというわけだ。

中国IT大手アリババグループの創業者である馬雲(ジャック・マー)は「ペインポイントが大きければ大きいほど、チャンスは大きい」と発言している。その意味で、新興国には新たなビジネスを立ち上げるチャンスが無数にあると言えよう。

そして「飛び越え型発展」だが、ATM網が発展する前にモバイル決済が普及するという具合に、先進国とは同じ段取りを踏まず、一気に「飛び越え」て最新の技術トレンドを取り入れようとする動きを指す。

遅れた状況から最新の技術へと一気に更新すれば、それだけ高い付加価値を得ることができる。また、一世代前の競合がいないため新たな技術を導入する際の障害も少ない。「課題解決」にせよ、「飛び越え型発展」にせよ、ネガティブに見られていた要因が、新興国ではデジタル化を推進する上でポジティブに働くとの逆説である。

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