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「現代版スターリン主義者」習近平が踏み出した相互不信と敵意の道

CHINA’S FATEFUL YEAR

2021年1月15日(金)17時40分
ミンシン・ペイ(本誌コラムニスト、クレアモント・マッケンナ大学教授)

イデオロギー面では、新型コロナに対する中国側の初期対応、とりわけ最初に警鐘を鳴らした医師たちへの弾圧や地方官僚による隠蔽工作、さらには「戦狼外交」と呼ばれるけんか腰の対応に、西側諸国は幻滅した。

2020年10月に米ピュー・リサーチセンターが欧米と日本、韓国の富裕14カ国で行った調査によれば、回答者のほぼ4分の3は中国に好印象を抱いていなかった。短期的には、これらの諸国は中国との経済関係を縮小し、人権問題や領土問題では敵対的な姿勢を強めることになるだろう。

一方で、習が現代版スターリン主義者であることも明らかになった。その証拠が2020年に香港に導入した国家安全維持法だ。まず香港では、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡すことを可能にする逃亡犯条例改正案が立法会(議会)に提出された2019年4月以来、激しい抗議が続いていた。

この抗議運動は大いに盛り上がり、共産党の指名した香港行政長官が辞任を口走るところまで追い詰められた。

表面上、それは行政長官の直接選挙を求めたが失敗に終わった2014年の「雨傘革命」の延長線上にあるように思えた。だが共産党はそれをもっと大きな脅威と見なした。学生だけの運動ではなく、一度に200万もの市民が集結するなど、前例のない規模に膨れ上がっていたからだ。

もちろん、デモ隊の要求に応じるわけにはいかない。絶対的指導者としてのイメージを守り、優柔不断のそしりを免れるためにも、習には市民の反乱を黙認するという選択肢はなかった。

だから彼は、「国家の安全を危険にさらす活動」という漠然とした行為に対して終身刑を含む厳罰を科す国家安全維持法の導入を決めた。香港の憲法に相当する「基本法」の第23条は、香港の立法会だけにこうした法律の制定権限を認めている。だが習はこれを無視し、中国本土の全国人民代表大会(日本の国会に相当)を動かして法案を起草させ、採択させた。

この法律は2020年6月30日に施行され、香港に約束されていた「一国二制度」(2047年までは香港に一定の自治権を認めるとした合意)は実質的に葬られた。

なんとも強権的なやり方である。これで一時的には民主派を抑えられるかもしれないが、長い目で見れば西側諸国との関係を修復不能なほどに傷つけたことになる。

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