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後退するアメリカーー米中首脳電話会談で「一つの中国」を認め、ウイグル問題を避けたバイデン

2021年9月11日(土)14時38分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

――ジョセフ・R・バイデン・ジュニア大統領は、本日、中華人民共和国の習近平国家主席と会談しました。両首脳は、広範かつ戦略的な議論を行い、我々の利益が一致する分野と、我々の利益・価値観・視点が異なる分野について議論しました。両首脳は、この2つの問題について、オープンで率直に取り組むことに合意しました。バイデン大統領が明らかにしたところによれば、この話し合いは米中の競争を、責任を持って管理するためにアメリカが進めている取り組みの一環である。

バイデン大統領は、インド太平洋および世界の平和・安定・繁栄に対する米国の永続性のある(辛抱強い)関心を強調し、両首脳は、競争が紛争に発展しないようにするための両国の責任について議論した。

バイデンは「一つの中国」原則を守ることを誓っている

米中両国の公式報道を見ると、ずいぶんと大きな違いがあることにお気づきだろう。

われわれ日本人にとって最も大きな関心があるのは「台湾の位置づけ」だ。

しかし中国側発表の「」にあるように、バイデンは習近平に対して、「アメリカは"一つの中国"原則を守ります」と誓ったことになる。

「一つの中国」原則を守るということは、この世に「中国」を代表する国家としては「中華人民共和国」しかなく、「台湾」は国家ではなくて、あくまでも「中華人民共和国の領土の一部に過ぎない」という位置づけになる。したがって中国が台湾をどのような形で「統一」しようとも、「他国」は「内政干渉はしません」ということを誓ったと同じことになるのである。

香港のように「一国二制度」を1997年の中国返還から50年間は保ちますよと関係国に誓ったというような条件や縛りはない。

事実上、1971年にアメリカが「中国」の代表として「中華人民共和国」を選び、当時の「中華民国」(現在の台湾)とは国交断絶して切り捨てるという道を率先して選んだだけのことだ。その結果「中華民国」は国連を脱退して「台湾」と呼ばれなければならなくなった。

上記の「」で示したバイデンの言葉<アメリカは一度も「一つの中国」政策を変えようと思ったことはない>は、中国が台湾に何をしようと、それは中国の自由で、アメリカが何か言うのは「内政干渉に相当します」と認めたことを意味するのである。

そのような大前提の下に、対中包囲網など形成できるはずもなく、バイデン政権の対中弱腰姿勢が透けて見える。

事実、今年2月8日のコラム<バイデン政権の本音か? 米中電話会談、「一つの中国」原則に関する米中発表の食い違い>に書いたように、2月5日にブリンケン米国務長官が中国の楊潔チ・外交トップと電話会談した時に、ブリンケンは明確に「米中関係は両国および世界にとって非常に重要だ。アメリカは中国とともに(協力しながら)安定的で建設的な両国関係を発展させていきたい」とした上で、「アメリカは今後も『一つの中国』政策を引き続き推し進めていき、かつ三つのコミュニケを必ず遵守していく。この政策に関するアメリカの立場は変わっていない」と繰り返し述べている。

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