コラム

求人はあるのに雇いたい人がいない 「欲しがられる人」に必須のスキルは明らかだ

2021年06月04日(金)12時56分
石野シャハラン
日本のサラリーマン(イメージ)

ISSEI KATOーREUTERS

<コロナ禍で失業する人がいる一方、適切な人材が集められない売り手市場の職種も。雇用のミスマッチが拡大する日本>

コロナ禍はなかなか収まらず、職を失い生活に困窮する人のニュースが後を絶たない。心が痛む状況である。だが驚くことに、この状況でも引っぱりだこのキャリアの人もいることを、皆さんはご存じだろうか。

私の友人は日本で15年近いキャリアを持つ外国人で、主に金融機関でコンプライアンス(法令遵守)関係の仕事をしてきた。その人はヘッドハンターから転職の誘いを受け続けている。

そのヘッドハンターいわく、英語でその仕事ができる人財(私はあえてこの言葉を使う)が極端に不足していて、複数の会社から計40ものポジションで募集がある。それなのに紹介できる人財は5人程度しかおらず、頭を抱えているそうだ。

詳しく話を聞くと、2011年の東日本大震災から英語を使える人財が減り続けていて、ポジションはあるのに紹介できる人財がいない、いても完全に売り手市場で給与水準が高過ぎて雇えない、という職種が多いという。

そのため、日本の平均的な賃金は相対的に下落し続けているにもかかわらず、外資系企業にとって日本はいまだに「ハイコスト・ロケーション」(賃金が高い国)であり、そうした企業が日本支社を縮小・撤退する原因の1つにもなっている。

働く人を育ててこなかったツケ

一方では職を失い日々の生活にも困る人、他方では募集しても人財が集められない売り手市場の職種がある。日本の労働市場のミスマッチはどんどん広がっているのだ。

日本はバブル崩壊以降、働く人を大事に育ててこなかった。企業は経費を削減し利益を最大化するため、社員が担ってきた仕事を非正規社員にさせ、若者をアルバイトとして安く雇用し、社会保障と十分な職業教育を与えてこなかった。

この30年間、できる限り多くのIT人財を育成するべきだったのに、そうはしなかった。高度な知識やスキルを求められない仕事をさせるのであれば、それでもよかったのかもしれない。

例えば飲食店や小売店での接客、物流拠点での荷物ピッキング作業、役所・銀行・交通機関での窓口対応、オフィスの清掃、単純な入力作業、今ではまだ数え切れないくらいある、そういう仕事だ。日本でこれらの仕事をしている人たちは素晴らしい。皆礼儀正しく感じがよく、丁寧な仕事ぶりで、それこそが私の好きな日本である。

だが、そういった仕事が今後も必要とされるか? 答えは残念ながら否である。

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