コラム

甘利幹事長人事が持つ外交安全保障上の意味

2021年10月01日(金)15時00分

自民党幹事長に決定した甘利明氏 (写真は2015年) REUTERS/Yuya Shino

<幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる>

岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。

自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。

親中派として揶揄されてきた二階氏

日本の財界が自民党を支持していることは自明だ。そして、自民党幹事長が財界の意向を踏まえた意識決定を行うことは当然のことと言える。巨大な中国市場で鎬を削っている日本企業が反中姿勢を取ることは考え難く、米中対立が激化していく中、自民党幹事長は中国との適度な協力関係を維持する困難な仕事が求められてきた。

2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階氏は自民党幹事長に求められる役割をこなしてきた人物であり、それ故に同氏は親中派として揶揄される立場に置かれていたと言えるだろう。ただし、安倍政権時代のように官邸の保守色が強い場合、二階氏による党運営が対中政策でバランスを取ることは必然であったように思う。

甘利新幹事長、日本の未来を変える出来事となる可能性

岸田総理の誕生によって、この幹事長ポストが二階氏から甘利明氏に受け渡されることになった。これは単なる権力の入れ替えというだけでなく、日中関係などに多大な影響をもたらすことになり、日本の未来を変える出来事となる可能性がある。

岸田総理は必ずしも対中姿勢で強い姿勢を取ってきた人物とは言えない。総裁選挙中に、岸田総理は中国の人権問題に対して強気の姿勢を示す発言をしていたが、言葉に真実味を帯びさせるだけの政治的の裏付けは十分ではない。

一方、甘利幹事長は自民党における経済安全保障の第一人者である。同氏は自民党で経済安全保障政策を主導する「ルール形成戦略議員連盟」会長として、対中サプライチェーンの見直しなどを積極的に打ち出してきた人物だ。同連盟は2017年に設立されて以来、感情的な反中議論ではなく、対中国を念頭に貿易・投資に関する法案策定や国際機関人事での競争力強化などを打ち出し、冷静かつ理知的に日本が国際社会でリーダーシップを発揮する動きを推し進めている。

甘利幹事長の誕生は経済安全保障議論を急速に加速させる可能性があり、日本が同盟国・友好国に対して同分野で主導権を発揮する動きが活発化になるだろう。財界の意向を考慮しつつも、安全保障上の観点から現実的な政策が党から打ち出されていくものと思う。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米FRB保有資産、MBSなど含み損3300億ドルに

ワールド

ロシア、ウクライナ軍事作戦に膨大な財源必要=財務相

ワールド

トランプ氏「学校に警官配置を」、NRA会合で主張 

ビジネス

焦点:中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:NATO vs.プーチン

2022年5月31日号(5/24発売)

北欧2カ国の加盟によるNATO拡大は「誤算」だがロシアは必ずしもそれを恐れない

人気ランキング

  • 1

    カミラ夫人「いわくつき」シャネルバッグを、多くの人が苦々しく思う理由

  • 2

    中国鉄道メーカー、欧州で「車両販売キャンセル」の衝撃 2年経っても運行認可出ず

  • 3

    米マクドナルド、ハンバーガー写真を「盛りすぎ」で訴えられる 

  • 4

    アイヌ文化をカッコよく描いた人気漫画「ゴールデン…

  • 5

    「アカウント再開のため、運営社員と何度も寝た」人…

  • 6

    食洗機のパーツを戦車に搭載 制裁のロシア軍、チッ…

  • 7

    マウンティングはどこまで我慢すべき? 名医が教える…

  • 8

    ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち

  • 9

    【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上

  • 10

    女性の耳から小さなカニ、ピンセットで摘出される動…

  • 1

    「責任者を出せ!」コールセンター・スタッフに詰め寄るクレーマーに上司が放った爽快なひと言とは

  • 2

    ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

  • 3

    【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を失った

  • 4

    「心の準備が...」BTSジョングク、襟足の長い「80年…

  • 5

    「どこなら女性は安全なのか」 インドで強姦被害の13…

  • 6

    子供を解放し、母親も解放する日本の街──アメリカか…

  • 7

    「ウクライナを守る盾」、ロシア艦を撃沈した「ネプ…

  • 8

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 9

    「性格と高齢期の認知障害には関連がある」との研究…

  • 10

    ウクライナ軍が使い始めた米M777榴弾砲の威力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中