コラム

EVなど成長産業で日本に足りないのは、技術力より社会実装力

2021年09月15日(水)11時00分
藤野英人

「お金のまなびば!」より

<ガソリン車から電気自動車(EV)へのシフトが進んでいるが、世界有数の自動車大国であるはずの日本は後れを取っている。それはなぜか。ファンドマネージャーの藤野英人氏によれば、日本は「技術以外」に問題がある>

ひふみ投信シリーズのファンドマネージャーとして知られる藤野英人氏と、お金や投資、経済について学んでいくYouTubeチャンネル「お金のまなびば!」

今回取り上げる動画は、「今後成長する業界は?成長のカギはわたしたち自身【1000人アンケート⑥】」

株式投資にはさまざまな手法があるが、将来的に大きく成長する銘柄を見つけることはひとつの醍醐味だ。

1000人に取ったというアンケート調査によると、「今後成長すると思う業界」には1位から順に「人工知能関連」、「再生可能エネルギー」、「バイオテクノロジー」が並んだ。

「この3つは未来をリアルに語っている」と藤野氏。ほかに、藤野氏は民間企業の参入により活性化する「宇宙関連」、人間の身体能力や認知能力を拡張する「拡張人体」なども注目のトレンドとして挙げた。

4位にランクインしたのは電気自動車(EV)関連。2020年に50万台を販売したアメリカのテスラ社を筆頭に成長著しく、その市場規模は2030年には3475万6000台に達すると予測されている。

「EVが広まることはほぼ確実。5〜10年すれば、技術的にも安全なものができるだろう。しかし、EVが普及するために大事なことは、実は技術面以外にある」

ここで、藤野氏はひとつの例を出した。自動車が登場し始めた時代は、同時に馬車が走っていた時代でもある。藤野氏によると、当時は馬が驚いてしまわないように「自動車は馬よりも早く走ってはいけない」という法律があったそうだ。

しかし、自動車の数が馬車の数を上回るにつれ、そうした法律はなくなっていった。代わりに、道路が整備されたり、交通事故や排気ガスによる大気汚染などを防ぐ法律ができたりといった新しい社会ルールが増えたというわけだ。

「社会実装、つまり法律や人々の習慣が変わらないと物事はうまくいかない。技術よりも社会がどのように新しいものを受け入れ、ルールづくりをするかがとても大切だ」

特に日本の場合、新しいものが入ってくるとまずは反発が生じる傾向が強い。このことが、世界から後れを取っている大きな原因なのだという。

fujino20210915-1000-ev-2.jpg

「お金のまなびば!」より

「自分には関係ない」と思っていると社会は変化しない

かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本も、今ではアメリカや中国に大きく引き離されたと危機感を煽る声は多い。しかし、日本の技術力自体は世界に決して引けを取らない、と藤野氏は言う。

プロフィール

藤野英人

レオス・キャピタルワークス 代表取締役会長兼社長、CIO(最高投資責任者)
1966年富山県生まれ。国内・外資大手資産運用会社でファンドマネージャーを歴任後、2003年にレオス・キャピタルワークスを創業。日本の成長企業に投資する株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用。投資啓発活動にも注力しており、東京理科大学MOT上席特任教授、早稲田大学政治経済学部非常勤講師、日本取引所グループ(JPX)アカデミーフェロー、一般社団法人投資信託協会理事を務める。主な著書に『投資家みたいに生きろ』(ダイヤモンド社)、『投資家が「お金」よりも大切にしていること』(星海社新書)、『さらば、GG資本主義――投資家が日本の未来を信じている理由』(光文社新書)など。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 6

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 7

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 8

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    映画『アメリカン・スナイパー』のネイビー・シール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 7

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 8

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 9

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 10

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中