コラム

反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび!』発言が悪質な理由

2021年09月14日(火)15時43分
志位和夫

野党共闘へ向けて抱負を語る志位委員長 https://youtu.be/oCu7HwvauAU/日本共産党

<「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ>

9月10日、TBSの番組『ひるおび!』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび!』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。

TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。

公安調査庁さえ言っていない

八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点については意見が分かれる問題ではなく、共産党の綱領を読めば暴力革命という言葉どころかそれを示唆する記述すら書いていないことは一目瞭然であり、八代弁護士がデマを流したことは明らかなのだ。

また八代弁護士が依拠した閣議決定なるものは、恐らく2016年、安倍政権時代に出されたものだろうと考えられている。しかし、この閣議決定は、公安調査庁が共産党を調査対象とし、暴力革命の危険性があると認識している事実については述べているのだが、共産党綱領に暴力革命の記述があるとは一言も述べられていないのだ。すなわち八代弁護士はこの謝罪に際して、「日本共産党が今なお暴力革命を志向する綱領がある」というデマを新たに流したことになる。

さらに、この閣議決定を無批判に引用することも、コメンテーターとして報道に関与する者の立場では極めて問題がある。閣議決定はそれ自体政治の産物であり、決して中立ではない。実際、安倍・菅政権下では、多くのおかしな閣議決定がなされている。2019年には当時の安倍昭恵首相夫人を「私人」だとする閣議決定が出された。また同年、「桜を見る会」問題に関連して「反社会的勢力」の定義は「困難」だとする閣議決定が出されたが、八代弁護士はこの閣議決定に基づいて、ヤクザと取引した企業を弁護できると考えているのだろうか。

閣議決定それ自体の問題

そもそも2016年の閣議決定自体の中身自体に問題があるのだ。日本の公安調査庁は、共産党を破防法上の「調査」対象にし続けている。しかし、これをもって日本共産党が危険政党だと考えるのは、あまりにも権威主義的な考えだ。およそ国家の治安組織なるものは正義の組織ではない。治安組織には治安組織の自律的な思考があり、市民が全面的に信頼を寄せることができるものではない。それは警察による冤罪事件や不祥事揉み消しが日常的に発生していることからも分かる。そして公安調査庁は、組織の存続のために自ら敵をつくり仕事をつくることを宿命付けられている。共産党の監視は、いわば「飯のタネ」なのだ。その結果が、60年以上「調査」しているのに暴力革命の証拠を何一つ見つけられていない、と共産党公式Twitterに皮肉られるような結果なのだ。

プロフィール

藤崎剛人

(ふじさき・まさと)  埼玉工業大学非常勤講師、批評家
1982年生まれ。東京大学総合文化研究科単位取得退学。専門は思想史。特にカール・シュミットの公法思想を研究。『ユリイカ』、『現代思想』などにも寄稿 
Twitter ID:@hokusyu82 『

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=上昇、堅調な企業決算に期待

ワールド

北朝鮮、潜水艦からのミサイル発射実験に成功=KCN

ワールド

バイデン氏と民主議員、週内に妥協も インフラ・歳出

ワールド

アフガン中銀準備金、タリバンにアクセス認めず=米財

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 7

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 10

    脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが「国中大停電の危…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 4

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 10

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中