コラム

中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする

2021年08月18日(水)18時45分

数に物を言わせて拡散する中国のデジタル影響工作の力は圧倒的だ  REUTERS/Thomas Peter

<中国のデジタル影響工作はまだ発展途上であり、洗練されているは言いがたい。しかし数に物を言わせて拡散する力は圧倒的であり、技術も進化している......>

中国のデジタル影響工作は、人民解放軍(PLA)、中国共産主義青年団(CYL)、宣伝部(Propaganda Department=PD)、中国人民政治協商会議(CPPCC)、国務院、国務院台湾事務弁公室、中国サイバー空間管理局、中国共産党統一戦線工作部(UFWD)および中国メディアなど政府関連機関が行っており、進化しているものの、2020年の台湾総統選挙では反中国候補の当選を阻止することはできなかった。台湾の選挙で中国が取った手段については、「Deafening Whispers China's Information Operation and Taiwan's 2020 Election」(台湾民主実験室)にくわしい。そうした失敗の一方、影響力の行使方法が進化していることも確かである。

以前、この連載でご紹介したように。中国はSNS利用者シェア、国営メディアのフォロワー増大、フェイスブックのフォロワー数、いいね!の数など、サイバー空間において中国の影響力がは拡大していた。あれから1年経ったが、その状況は変わらない。

we are socialが2021年1月に公開した「DIGITAL2021」によれば世界のSNSの利用者シェアは下記である。単位は100万人でアクティブな利用者数である。

ichida20210818c.jpg

上記のうち中国企業のSNSは、6位WeChat(メッセンジャー)、7位TiKToK(動画)、8位QQ(メッセンジャー)、9位DOUYIN(TiKToKに似たサービス)、10位Weibo(ツイッターに似たサービス)だ。SNS利用者数トップ10の中でフェイスブックグループでも中国企業のSNSでもないのは、2位のYouTube(グーグルグループ)の約20億人のみとなっている。世界のSNSはフェイスブックグループと中国企業のSNSに二分されていると言っても過言ではないだろう。なお、日本で人気のツイッターは16位で約3億人の利用者に留まっている。

デジタル影響工作のための新しい手法も開発されており、オクスフォード大学インターネット研究所では、最新動向を伝える「China Information Operations Newsletter」の発行を月次で行っている。最新号は8月号だ。

最近の動きで目立っているのは下記である。

・外交官によるパブリック・ディプロマシーの強化
・ディアスポラへのアプローチ
・YouTubeでのAI(StyleGAN)で生成した画像の利用

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『新しい社会を生きるためのサイバー社会用語集』(原書房)など著作多数。ツイッター

今、あなたにオススメ

キーワード

ニュース速報

ワールド

デルタ株の流行で豪経済の回復が中断=豪中銀議事要旨

ワールド

米歳出法案、協議進展も合意はまだ=民主上院トップ

ワールド

ハイチの米国人宣教師ら誘拐、FBIが捜索協力 現地

ワールド

米国務省監察官、アフガン退避作戦の終了を検証へ

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー「ストレスフリーな状態と良質な睡眠が集中力を養う」

  • 4

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 7

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 8

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 9

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 10

    韓国LG化学・LG電子、GMボルトのEVバッテリーリコール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中