コラム

教皇イラク訪問を誤読する朝日新聞の怠慢と不見識

2021年03月25日(木)16時40分

イラクのサリフ大統領(右)と会談する教皇フランシスコ(バグダッド) Vatican Media-Handout-REUTERS

<教皇はイラクのキリスト教徒に希望を与えるために、あえて危険な旅に出たのだ>

3月初め、ローマ教皇フランシスコはカトリック教会トップとして初めてイラクを訪問した。訪問先には2014年に「イスラム国」(IS)が制圧し17年にイラク政府が奪還した第2の都市モスルも含まれており、朝日新聞はローマ特派員名で「今回、教皇がモスルを訪問したことは、イラク政府にとって治安の改善を強く印象づける成果となりそうだ」と報じた。

しかしこれは全くの見当違いだ。

朝日新聞は同記事で「(イラク政府は17年に)イラク全土からISを掃討したと発表した」と記しているが、「掃討」されたはずの「イスラム国」勢力はイラクだけでなく世界各地に残存し、その活動は活発化している。米国務省は3月10日、「モザンビークのイスラム国」と「コンゴのイスラム国」を新たにテロ組織に指定した。イラクでも今年1月には首都バグダッドで連続自爆テロが発生し30人以上が死亡。「イスラム国」が犯行声明を出した。「イスラム国」は、毎週イラクだけで10件前後の作戦を実行していると主張している。

一方イラクでは、イランから資金と武器を得ているシーア派武装組織「人民動員隊(PMU)」も在留米軍や米大使館に対する攻撃を頻繁に実行しており、教皇のイラク訪問2日前にも在留米軍を狙ったロケット弾攻撃があった。ナシリヤなど南部の都市では、19年から反政府デモと治安部隊との衝突が続き、死者が出ることも少なくない。要するにイラクの治安状況は全国的に極めて脆弱なのだ。

最も危険な旅

CNNは朝日新聞の当該記事の出された3日前に、イラクでは新型コロナウイルス感染者に加え暴力も増加していることを理由に、今回の訪問は「最も危険なものになるだろう」という記事を出した。

イラク側は教皇の警備のために米軍によって訓練を受けた特殊部隊も動員、警備要員は約1万人と伝えられた。教皇は安全だからイラクを訪問したわけではない。イラクも治安回復を印象づけるために教皇を受け入れたわけではない。教皇はイラクのキリスト教徒に希望と癒やしを与えるため、あえて危険な旅に出たのだ。

イラクには世界最古のキリスト教徒コミュニティーがいくつか存在する。1987年のイラク国勢調査によると、当時イラクには140万人のキリスト教徒がいたが、現在その数は25万人以下に減少した。サダム・フセインは暴君として知られているが、彼の世俗的統治下でキリスト教徒の安全は守られた。迫害が急速に悪化したのは03年の米軍イラク侵攻とフセイン政権崩壊後のことだ。その後、多くのキリスト教徒が身の安全を求めてイラクを去った。「イスラム国」によって惨殺されたキリスト教徒も多い。

プロフィール

飯山 陽

(いいやま・あかり)イスラム思想研究者。東京大学大学院人文社会系研究科単位取得退学。博士(東京大学)。イスラム教という切り口から国際情勢を分析している。主著に『イスラム教の論理』(新潮新書)。

ニュース速報

ワールド

米国防トップが議会証言、アフガン政府軍の崩壊に「驚

ワールド

英、日本との防衛関係強化 正式交渉開始へ

ワールド

EU首脳、次回会合でエネルギー価格の上昇を協議

ワールド

米、40万人がコロナワクチン追加接種完了=ホワイト

MAGAZINE

特集:ビジネスに役立つ NAVY SEALS 12のリーダー術

2021年10月 5日号(9/28発売)

米海軍特殊部隊の指揮官が戦場で学んだ部下と自分を危機から救う方法

人気ランキング

  • 1

    「4000冊の蔵書が一瞬で吹っ飛んだ」 電子書籍の落とし穴 ── あなたは購入していない

  • 2

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

  • 3

    武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた

  • 4

    100年に1度の極端水位が今世紀末までに毎年発生する…

  • 5

    中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が…

  • 6

    アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです

  • 7

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 8

    起業の成功に必要なもの...資金・コネ・知識・経験よ…

  • 9

    面白研究に下ネタ 科学の裾野を広げる「イグ・ノー…

  • 10

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという…

  • 1

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

  • 2

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという間に「短命県」になったシンプルな理由

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    「4000冊の蔵書が一瞬で吹っ飛んだ」 電子書籍の落と…

  • 5

    武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実…

  • 6

    起業の成功に必要なもの...資金・コネ・知識・経験よ…

  • 7

    韓国の技術革新力が世界5位に──K ポップの活躍も要因…

  • 8

    サイを逆さ吊りにする実験結果がイグノーベル賞を受賞

  • 9

    感染は日本とアメリカが中心、すでに35カ国で確認さ…

  • 10

    犬のように人懐こい猫25種 飼い主に忠実な「相棒」…

  • 1

    「レオ様」激似の顔を持つ男...その数奇な運命と、たどり着いた境地

  • 2

    失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉

  • 3

    タリバンがブラックホークを操縦する異常事態、しかも誰かぶら下がっている!

  • 4

    エヴァンゲリオン、美しく静かなラスト...ファンもこ…

  • 5

    無人島にたどり着いた日本人たちがたらふく味わった「…

  • 6

    動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で…

  • 7

    330匹の猫が不審死...原因はペットフードか 重症猫…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    仲間や家族と一緒よりも「ソロキャンプ」が最高に楽し…

  • 10

    日本の元セクシー女優、フィリピンに遊びに行ったら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中