コラム

コロナ禍の中で始まった欧州サッカー選手権、コロナ対策はオリンピックとどう違う?

2021年06月15日(火)13時34分

それ以外はだいたい4分の1程度で、ロンドンで最低25%の収容率、ミュンヘンで22%だという。

当初開催予定だったスペインのバスク地方のビルバオは、最低で25%の観客を保証しなかったため、セビリアに変更された。同じ理由で、アイルランド・ダブリンでの開催は見送られた(無観客を視野に入れていた)。

そのため、当初の予定だった12カ国開催はあきらめ、11カ国開催となった。これらは最終的にはすべて、欧州サッカー連盟の決断である。

この部分は、もし東京でオリンピックが行われるのなら、にらんで観察したい部分になるかもしれない。

テレビを見ている限りでは、スタジアムの観客が一人ずつ距離をあけてとっているとは言い難い。数人のグループで来ている人たちは、密着して応援している(そしてテレビがまた、そういう人達ばかりを映すのだ。絵になるからだろう)。

よく観察してみたら、距離の厳格さにお国柄が現れるかもしれない。

誰が観戦に行けるのか

それでは、どのような人たちが観戦に行けるのだろうか。

各国(各都市)でそれぞれの対策をとっている。

いくつかの都市では、国内、特に外国からの観戦者には、3つのうち最低1つの証明書の提示が必要だ。ワクチンの完全接種の証明書、過去の感染証明書、あるいは72時間以内のPCR/抗原検査による陰性証明書である。

アムステルダムでは、ワクチンの完全接種の証明書だけでは不十分で、さらに陰性証明書が必要となる。ブダペストでは、入場で体温検査をし、37.8度以上の者は入場が拒否される(注! 白人の平熱は、一般の日本人よりも高い)。

ミュンヘンでは、観客はFFP2のマスクを着用しなければならない(FFP2とは、欧州EN規格で、94%以上の捕集効率という意味)。

また、そもそも移動・旅行ができるのかという問題は、開催国の政策ごとに異なる。入国後に何日かの検疫&隔離が必要な国々では、行くのは難しいだろう。

そのほかにも、欧州サッカー連盟は、数々の「勅書」を出している。

通常は1チーム23人の選手が登録されるが、今回は26人まで許された。

また、大会開催中に感染が拡大した場合のことも考えている。

ゴールキーパーを含む健康な13名以上の選手がいれば、プレーすることができる。もしそれができない場合、試合は最大で48時間延期される。

そして、延期しても試合が開催できない場合、当該チームは3対0のスコアで負けとなる。このような規則は、欧州選手権史上初のことである。

これはもし東京オリンピックが開かれるのなら、集団競技には参考になるかもしれない。でも個人競技には、参考にならない。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

北朝鮮、潜水艦からのミサイル発射実験に成功=KCN

ワールド

バイデン氏と民主議員、週内に妥協も インフラ・歳出

ワールド

アフガン中銀準備金、タリバンにアクセス認めず=米財

ワールド

米政権、炭素税の可能性排除せず マンチン議員「検討

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 7

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 10

    脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが「国中大停電の危…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 4

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 10

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中