コラム

なぜEUは中国に厳しくなったのか【後編】3つのポイント=バルト3国、中露の違い、ボレル外相

2021年07月09日(金)20時49分
ボレルEU外相

中国との投資協定を破棄したEUは今、EU版のインド太平洋戦略を練っている(写真は、力も解する人権派として注目されるボレルEU外相) Jean-Francois Badias/REUTERS

*「なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係」はこちらから

昨年度末に慌ただしく合意に至った投資協定は、5月、欧州議会の議決により凍結された。

ウイグル人権問題で、EUが厳しい制裁をくだすことになったのは、昨年末に成立した新しい法律「グローバル人権制裁制度」を使ってのものだ。

これは個人や組織に対して制裁を加えることを法整備化したもので、アメリカでオバマ時代に制定されたマグニツキー法がモデルとなっている。

前編では、EUと中国・ロシアとの関係を詳しく説明した。

なぜEUは中国に厳しくなったのか【前編】米マグニツキー法とロシアとの関係

後編の今回は、なぜEUの中国への態度が厳しくなったのか、見るべき3つのポイントを紹介したい。

1、北欧の動きと中国

7月3日、茂木外相は、バルト3国歴訪を無事に終了した。日本の外相として初となった訪問だった。

日本が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた協力や、2国間関係の強化で、両者は一致したという。日本は、東欧で積極的に経済協力を進める中国を念頭に、各国と連携拡大を図ったのだった

この訪問は、欧州で起きていることを実によく見極めているものだと思う。

EUは、9月までに中国の海洋進出などを念頭においた「インド太平洋戦略」を策定する方針だ。茂木外相は、バルト3国が「EUの中で建設的な役割を果たしてもらえる手応えを感じた」と強調した

バルト3国(北からエストニア・ラトビア・リトアニア)は日本人にはあまり馴染みがないが、どのようなことが欧州で起きているのだろうか。

EU版の「マグニツキー法」を制定するまで

前編で説明したように、オランダ政府が「EUにもアメリカのマグニツキー法に相当する法律を」とイニシアチブをとった。しかし、当初は躊躇する加盟国もあったという。なぜそれでも実現したのだろうか。

北欧の国々が、強力にオランダを援護射撃したのだった

特にデンマークとスウェーデンは熱心で、もしEUでマグニツキー法が実現しないのなら、「北欧理事会」の8者で独自の制裁メカニズムをつくることさえ示唆したのだという。

「北欧理事会」とは、EUとは別の組織である。加盟国は5カ国、デンマーク、スウェーデン、フィンランド(EU加盟国)、アイスランドとノルウェー(非EU加盟国)からなる。ここに自治地域が3つ(グリーンランド、フェロー諸島、オーランド諸島)が準加盟となっていて、合計8者となっている。

そして、バルト3国はオブザーバーとして参加している。

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北欧理事会のメンバー。紺が正式加盟国。青が準加盟地域。その他バルト3国など。Wikipediaの地図をもとに筆者が作成


デンマークとスウェーデンが熱心だったのは、同じくEU加盟国の仲間であるバルト3国の要請があったからと言われている。

バルト3国は元ソ連の国で、ロシアに対する警戒感が強いためだろう、すでにマグニツキー法に相当する法律をもっている。

プロフィール

今井佐緒里

フランス・パリ在住。追求するテーマは異文明の出合い、EUが変えゆく世界、平等と自由。社会・文化・国際関係等を中心に執筆。ソルボンヌ大学(Paris 3)大学院国際関係・ヨーロッパ研究学院修士号取得。日本EU学会、日仏政治学会会員。編著に「ニッポンの評判 世界17カ国最新レポート」(新潮社)、欧州の章編著に「世界が感嘆する日本人~海外メディアが報じた大震災後のニッポン」「世界で広がる脱原発」(宝島社)、連載「マリアンヌ時評」(フランス・ニュースダイジェスト)等。フランス政府組織で通訳。早稲田大学哲学科卒。出版社の編集者出身。 仏英語翻訳。ご連絡 saorit2010あっとhotmail.fr

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