コラム

イギリスでコロナ禍がむしばんだもの

2021年10月05日(火)14時15分

今やNHSはまともに機能せず、医師の予約は取りづらくて対面での診察すら受けられない(写真は昨年6月にマスクなどを着けて対面で診療するイギリスの医師) Daniel Leal-Olivas/Pool/REUTERS

<世界に誇るイギリスの寛大なODAや労働者保護、医療システムなどが、パンデミックのせいで損なわれている>

新型コロナウイルスは数々の形で世界を変えた。その中には、パンデミック(世界的大流行)以前は僕自身も喜ばしく感じていたし、イギリス人の誇りにすらなっていたような事柄の変化も含まれている。

1つがODA(政府開発援助)だ。僕は以前にイギリスが並外れて寛大なODA拠出者であり、ブレグジット(EU離脱)のイギリスが決して「世界に背を向けている」わけではない「証拠」として述べただけに、このODA問題について指摘しておかなければならない。イギリスは以前はODAで世界をリードしていた。国民総所得(GNI)比0.7%の目標を達成していたG7唯一の国だったのだ。それが今年は、0.5%に削られた。

ロックダウン(都市封鎖)や自宅待機で財政が大損害を被ったから、ほぼ間違いなく、これは政府にとって「やむを得ない」ことだった。だがそれでもODAカットは残念であり、他の経済大国の上をいっていた理想をイギリスが放棄してしまったことの表れでもある。今や、イギリスは比較的寛大な国々の「うちの1つ」に成り下がってしまった(そしてODA予算は少なくとも現政権の政策だけに基づいているわけではない)。

次に気になるのは、英政府が国民保険料を4月から1.25ポイント引き上げたことだ。こちらにもちゃんとした理屈がある。高齢化が深刻な問題になっているなかで、高齢者介護の資金を確保しようというのだ。

でもこの方針は、イギリスを「あまり稼がない人にとって暮らしやすい国」にすることを狙った英政府の政策に反しているから、僕は懸念を覚える。これまでの方針によって、低所得者の税金は極端に低くなり、実際のところ、より多くの労働者が税金を払っていなかった。

国民保険は「不公平」な税金

英保守党を批判する人々は彼らを「金持ちの党」と言うが、保守党は労働者階級にも根強い支持基盤を持つ。多くの労働者階級の人々は保守党を(金持ちか貧しいかに関わらず)「努力家の味方」の党だと見ているからだ。この10年で、イギリスでは人々の税引き前の手取り収入の総額はかなり上がった。僕がイギリスに帰国した2010年には「課税最低限度額」は6475ポンドだったが、今ではほぼ倍の1万2570ポンドになっている。この間に最低賃金は着実に上昇してきた。

それはつまり、ごく低スキルの仕事でも妥当な賃金が支払われるようになったということ。最低レベルの仕事、たとえば実習生には所得税はかからないし、1週間に2日しか働けない人なら税金を払わなくていいし、1万2570ポンド以下の収入の人には課税されないから、所得が低ければほんのわずかな税金しか課されない。これは、貧しくスキルの低い人々が、たとえ大した収入を得られないにしても、とにかくなんとしても仕事をしようと思える強い原動力になっていた。

だが、国民保険は、名前を変えた所得税の一形態のようなもので、国民保険料が引き上げられるということは、最も貧しい人からカネを取ることになる。これは、最貧者の税負担を軽減して勤労を後押ししようとする長年の傾向に反している。

これは賃金のみにかかる税金だから、腹立たしいことに投資で生活している富裕層は影響を受けない。今日の最貧層は、自分たちよりずっと裕福であろう高齢者の介護のためにカネを支払うことになるわけだから、「不公平」な税金でもある。それに、貧しい人々は寿命が短い傾向にあるから、その恩恵を受けられない可能性もある。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。アドレスはjhbqd702@yahoo.co.jp

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