コラム

「日本の医療崩壊」その危険性を示唆する、世界で断トツの「数値」

2021年01月20日(水)11時54分

TAA22/ISTOCK

<コロナ感染者の激増に医療現場はもう耐えきれない? その背景にあった日本独自の構造問題とは>

昨年末以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が激増していることから、医療崩壊が現実的な視野に入り始めた。このペースで感染者が増えれば、「日本の感染者数は欧米と比べて少ない」というこれまでの常識も成立しなくなる。

現時点での患者数は欧米よりも少ない状況だが、それにもかかわらず、なぜ医療崩壊が懸念されるのだろうか。筆者は医療の専門家ではないので、医療現場のオペーレションではなく、医療従事者数など経済的・社会的観点から日本の医療崩壊について考察する。

コロナ危機が顕在化した昨年以降、日本のICU(集中治療室)の数が欧米各国と比べて少ないことは何度も指摘されてきた。だが、全てのコロナ患者がICUでの治療を必要とするわけではないので、ICU不足は医療崩壊を起こす原因の1つではあるが決定的な要因とは言い難い。

OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本における人口1000人当たりの医師数は約2.5人と調査対象30カ国中26位と低い。ただし、日本に近い国民皆保険制度を持つイギリスも2.8人とほぼ同じであり、アメリカも2.6人なので、特に状況が悪いとは言えないだろう。

看護師数については、日本は人口1000人当たり11.8人で、31カ国中8位と上位だ。このデータだけを見ると日本が医療崩壊するとは到底思えないが、病床数を見るとまるで状況が違ってくる。

断トツの病床数が意味するもの

日本における人口1000人当たりの病床数は約13.0と、加盟国では断トツである。OECD各国の平均値は4.5なので、日本には3倍近い病床が存在していることになる。

病院もビジネスなのでこれらの病床を空けたまま放置することはあり得ない。医師数や看護師数が平均水準であれば、病床数が多い分だけ1人の医師や看護師が担当する患者数は増える。単純計算では諸外国の約3倍になるので、普段から医療従事者に過度な負担がかかっていることが推察される。

筆者は外国の病院に入院したことはないが、海外在住者の話では、患者1人に対する医療従事者の数は体感的に3~4倍ということなので、おそらくこの統計は現実を反映しているだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ワールド

トルコ中銀総裁、解任委員が利下げに反対との観測否定

ビジネス

焦点:中国指導部、景気減速でも不動産規制堅持 実行

ビジネス

アングル:気候変動対策で企業が出張削減、対応迫られ

ワールド

アフガン南部のモスクで自爆攻撃、ISが犯行声明 3

MAGAZINE

特集:ドキュメント 中国撤退

2021年10月19日号(10/12発売)

規制と圧力、そして始まる新・文化大革命 見切りをつけた外国企業にいよいよ撤退の兆し?

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    再生可能エネばかりを重視したヨーロッパがはまった…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    観測されない「何か」が、太陽系に最も近いヒアデス…

  • 9

    日本の秋の風景とは少し趣が違う? 世界各地の「紅葉…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 5

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 6

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 7

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブ…

  • 8

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 9

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 9

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 10

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中