コラム

中国がやってきて、香港は一夜にして「殺された」──リンゴ日報廃刊までの悪夢を幹部が語る

2021年07月23日(金)20時48分
リンゴ日報の社屋

廃刊が決まり、外の支持者たちにスマホのライトを振るリンゴ日報のスタッフ(6月23日)  Lam Yik-REUTERS

<武装警官500人に踏み込まれ、なぜか外国の資産まで凍結され、裁判もないまま廃刊に追い込まれた。すべてが、昨日までとは別物の異様な世界だ>

[ロンドン発]香港国家安全維持法(国安法)に基づく資産凍結で6月に廃刊に追い込まれた香港紙の蘋果(リンゴ)日報。発行会社・壱伝媒(ネクスト・デジタル)のマーク・クリフォード取締役が廃刊に至る一部始終を明かした。

フォード氏は筆者に「カンガルー裁判がまかり通り金融機関が従わざるを得なくなった香港がどのように国際金融センターとして生き残れるか分からない」と首を振った。

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ネクスト・デジタルのマーク・クリフォード取締役(筆者がスクリーンショット)

カンガルー裁判とはカンガルーがジャンプするように適正手続をすっ飛ばし、人を有罪にする不正裁判のことだ。

創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏に続き、ネクスト・デジタルの張剣虹・最高経営責任者(CEO)や同紙の羅偉光編集長ら5人が逮捕され、香港当局によると、リンゴ日報など3社の資産1800万香港ドル(約2億5600万円)が凍結された。しかし実際の凍結資産は70億円を超えるとみられる。

「リンゴ日報を廃刊に追い込んだ金融機関の資産凍結はどのようなものだったのか」という筆者の疑問にフォード取締役は次のように語った。

「6月に保安局長官から香港特別行政区ナンバー2に昇進した李家超(ジョン・リー)政務庁長官は国安法に基づいて金融制裁を科す権限を持つと言い放っていた。裁判所の命令もなく、他の誰もリンゴ日報の資産凍結には関与していない。それに関する全権は李長官に帰属している」

「ライ氏は香港証券取引所に上場されているネクスト・デジタル株の72%に関する権利を行使できなくなった。興味深いのは、凍結されたライ氏の2つの銀行口座はシンガポールにある国際銀行のオフショア口座だったことだ」

「中国の銀行ではなく中国国外の複数の銀行だった。どうして金融制裁が強制可能だったのかは分からない。おそらく外国銀行は中国当局と対立するのを望まなかったのだろう。国安法に則っていれば何でも合法になるという良い例だ」

「口座に触れた者は7年間投獄する」

クリフォード氏によると香港当局の脅しは家族や弁護士にも及んだ。「バンカーやライ氏の家族と彼の弁護士に関係する他のすべての人、彼の弁護士の力を持っている人は誰でも、それらの銀行口座に触れると有罪とみなされ、7年間刑務所に入る可能性があると警告された。表現の自由や報道の自由は犯罪とされ、彼らの財産は剥奪された」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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