コラム

中国がやってきて、香港は一夜にして「殺された」──リンゴ日報廃刊までの悪夢を幹部が語る

2021年07月23日(金)20時48分

「過去180年行われてきた香港の流儀とは完全に異なる。これまで香港では適正手続や裁判所の命令が必要だった。全く前例のないことが起きた。ネクスト・デジタルの口座凍結についても状況はほとんど同じだった。ネクスト・デジタルの3つの銀行口座が凍結された。凍結されなかった口座もいくつかあった」

「マネージメントサービス会社に雇われ、派遣されていた従業員200人の給与は何とか払うことができた。しかし凍結された3口座から給与が支払われていた600人以上への6月分の支払いができなくなった」

「凍結されていない口座にはこの給与を支払うのに十分なお金があったのに、引き出そうとすると口座は違法マネーで汚染しているとみなされ、凍結されてしまった」

「私たちは上場企業だが、香港当局によって廃業に追い込まれた。従業員や他の人に支払いたいと思っている数千万ドルがあるが、触れることはできない。結局、取締役会はリンゴ日報を廃刊するという苦渋の決断をせざるを得なかった。財政的圧力は言うまでもなく、従業員の安全のために選択の余地はなかった」

「1千人近い従業員が職を失った。彼らは家賃や学費、電気代も払えなくなった。私たちも会社の電話代が払えなくなった。国安法違反でオフィスを移さなければならなかった。当局は裁判官であり陪審員であり執行人のように振る舞った。こんなことが起こる都市がいまだにアジアのグローバル都市、国際金融センターを名乗っているとは信じがたい」

「異常な状況だ。裁判官も陪審員も執行人も李長官が1人で務めている。カンガルー裁判がまかり通り、金融機関もそれに協力しなければならない。そうなった香港が国際金融センターとしてどのように生き残るのか私には想像できない。中国本土でテクノロジー企業に起きていることと共通のパターンがある」

中国共産党に逆らえば"推定有罪"

クリフォード氏は今月20日、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー」が開いたオンライン報告会で「昨年7月に国安法が施行され、リンゴ日報とネクスト・デジタルが最大の犠牲者になるという不幸に見舞われた。国安法を根拠に数百人が逮捕され、裁判も開かれなかった。開廷期日さえも存在しない」と証言した。その際、筆者の質問に答えた。

報告会でクリフォード氏はこう訴えた。「昨年、200人の武装した警官が編集局に押し入り"証拠"を押収してライ氏らを逮捕した。今年には、それを上回る500人の武装警官がネクスト・デジタルを捜索した。まるでテロ現場のような物々しさだった。彼らはジャーナリストやそこで働く人たちを黙らせたのだ」

「従業員が建物から退去した時、私は取締役会に出席していた。信じられないほど状況はエスカレートしていた。国家に支援された暴力を香港で目の当たりにした。国安法に基づき100本以上の記事についてジャーナリストが尋問された。リンゴ日報の国安法違反を見つけたとは言わなかったが、保安局長官は、有罪と判断して銀行口座を凍結した」

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

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