コラム

インド太平洋の要である日本はAUKUSで悪化した米仏の関係修復に動け

2021年09月23日(木)14時37分
原子力潜水艦

オーストラリアには戦略兵器としての原子力潜水艦が必要だった(写真は2019年、フランスの原子力潜水艦) Benoit Tessier-REUTERS 

[ロンドン発]アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦配備に協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS(オーカス)」締結を全く知らされていなかった上、潜水艦建造契約を一方的に白紙撤回されたフランスが激怒している。このためジョー・バイデン米大統領は22日、エマニュエル・マクロン仏大統領に電話会談を申し入れた。

米ホワイトハウスの発表では、両首脳はフランスや欧州のパートナーの戦略的関心事について同盟国間でオープンに協議することが関係改善につながるとの認識で一致した。信頼確保の条件を整え、共通の目標に向けた具体的な方策を提案するため、10月末に欧州で会合を開くという。

バイデン大統領は欧州連合(EU)のインド太平洋戦略を含め、フランスと欧州が関与する戦略的な重要性を再確認した。フランスはアメリカとオーストラリアから大使を召還していたが、来週、ワシントンに駐米大使を帰任させる。しかしマクロン大統領はオーストラリアのスコット・モリソン首相からの電話を拒絶するなど、その怒りは収まらない。

オーストラリアの十分過ぎる理由

AUKUS締結の一報は15日夜、英BBC放送のニュースで突然、流れた。BBCも準備不足は明らかだった。英下院国防委員会のメンバーも誰一人として事前に知らされていなかった。筆者も驚いた。英空母打撃群の極東展開についてさえ国防省の中には「予算には限りがある。欧州の安全保障に専念すべきだ」という慎重論が半分はあると聞かされていたからだ。

原潜は戦略兵器である。オーストラリアが核兵器を保有する可能性は今のところ皆無だが、中国が将来、核戦力を増強するシナリオに米英豪3カ国が備えているのは明白だ。テリーザ・メイ前英首相は下院で「AUKUSは中国が台湾に侵攻しようとした場合にイギリスがとるべき対応にどのような影響を与えるのか」とジョンソン首相を問い詰めた。

「香港返還後も一国二制度は50年不変」と国際社会に誓った英中共同宣言を中国に一方的に反故にされたジョンソン首相は「イギリスは国際法を守る決意を持ち続けている。それが世界中の友人だけでなく、北京に与える強いメッセージだ」と表情を引き締めた。AUKUSはアングロサクソンの米英豪3カ国首脳が下した政治決断だ。

オーストラリアには最大12隻のディーゼル潜水艦を建造するフランスとの契約を白紙に戻してでもAUKUSを締結する十分な理由があった。マクロン大統領も900億ドル(約9兆8900億円)もの建造契約が順調に進んでいなかったことを随分前から承知していた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 6

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 7

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 8

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    映画『アメリカン・スナイパー』のネイビー・シール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 7

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 8

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 9

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 10

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中