コラム

「渡航禁止の解除を」WHO勧告を無視する日本とオミクロン株をまん延させたイギリスの違い

2022年01月21日(金)20時43分
岸田首相

ワクチンの手配が遅れ、水際対策に頼るしかない岸田首相(2021年12月21日) Yoshikazu Tsuno/REUTERS

[ロンドン発]世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス緊急委員会は19日、感染力が極めて強くワクチンによる免疫を回避するオミクロン株が世界中で大流行する中「国際的な渡航禁止措置に付加的な効果はなく、加盟国の経済的・社会的ストレスの原因となり続けている」と解除または緩和を勧告した。

「オミクロン株が報告された後に(南アフリカなどを対象に)導入された渡航制限で国際的な感染拡大を抑えることができなかったことは渡航制限が時間の経過とともに効果を失っていくことを示している。さらに、新たに発生した『懸念すべき変異株(VOC)』に関する透明性のある迅速な報告を阻害する恐れもある」との懸念も示した。

渡航の際のマスク着用や検査、隔離・検疫、ワクチン接種などの措置について「国際保健規則のリスク評価に基づいて行われるべきで、海外旅行者に経済的負担をかけることは避けなければならない。途上国ではワクチンへのアクセスが限られていることを考慮すると、渡航を許可する唯一の条件として接種証明を要求してはならない」と釘を刺した。

G7で最も厳格な水際対策を続ける岸田首相

これに対して、木原誠二官房副長官は20日の記者会見で「オミクロン株には慎重にも慎重に対応すべきだ。先進7カ国(G7)の中で最も厳しい水際対策を講じて流入を最小限に抑えつつ、国内感染の増大に備える時間を確保している。国内外における感染状況には引き続き大きな差があり、2月末まで水際対策の骨格を維持する」と説明した。

その際「人道上、国益上の観点から必要な対応は取りたい」と述べた。現時点で日本に帰国・入国する人は出国前72時間以内に受けた検査結果の証明が必要で、入国後10~14日間は宿泊施設や自宅で待機、公共交通機関も使用できない。外国人の新規入国は停止されている。濃厚接触者は自治体の確保する宿泊施設で待機を求められる場合もある。

日本の1日当たり新規感染者数はこれまでのピークの1.8倍近い4万6016人に達し、入院治療等を要する者はピーク並みの21万6960人。一方、重症者はピークの5分の1以下の404人だ。安倍、菅両政権が崩壊した経緯を見ると岸田文雄首相が慎重になるのも無理はない。21日、日本政府は16都県にまん延防止等重点措置を拡大した。

17万5千人超という欧州最悪の死者を出したイギリスはワクチンの3回目接種が12歳以上の64%近くに達したこともあり「ワクチンや自然感染による免疫を持つ人口割合が高く、世界で最もパンデミックの出口に近い」(ロンドン大学衛生熱帯医学大学院のデービッド・ヘイマン教授)とされる。抗体保有率は実に全人口の96~97%にのぼる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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