コラム

3選挙で野党全勝――が菅政権にとって衝撃でない理由

2021年04月26日(月)12時25分

岸田氏の権威失墜が菅首相の有利に

むしろ、今回の選挙でより重要なのは広島の選挙結果だ。保守分裂のあげく溝手顕正候補が落選し河井案里氏が当選した2019年参議院選挙が事の発端だが、今回の再選挙は、次期総裁選での雪辱を期す岸田文雄氏にとって背水の陣だった。勝てば保守糾合復活の立役者、負けたら敗戦責任が重くのしかかり広島県政界や岸田派(宏池会)内部での影響力が低下する結果になることは自明だった。

しかし、岸田氏は勝負に負けた。3選挙全敗という結果から、今後の解散総選挙における「選挙の顔」にならないとして「菅降ろし」が始まるとする観測もあるが、むしろ、岸田氏の権威失墜をもたらすであろう今回の選挙結果は、菅首相にとって有利に働く可能性がある。

菅政権における基本的な権力構図として、3月29日に菅総裁再選支持を明言した二階俊博幹事長と菅首相のラインに対して、安倍前首相−麻生太郎副首相のラインがあるとした場合、後者が持ち得る次期総裁・首相カードの1つが依然として岸田氏だったからだ。広島敗戦でそのカードは実質的に消えたに等しい。

菅政権の支持率は各社約4-5割で推移しており、実は堅調だ。コロナワクチン接種の遅れや「まん延防止等重点措置」が中途半端であったことに批判の声はあがるものの、4月16日の日米首脳会談で示された対中政策(台湾海峡の明記)や気候変動サミットで表明された温室効果ガス46%削減政策、25日に発出された3度目の緊急事態宣言によって、世論の反応はトントンになる状態が続いている。

参議院広島選挙区を失ったことは確かに自民党政権としては痛手であり、党内挙げてのコンプライアンス態勢の再構築は急務だ。

しかし菅政権として考えた場合、話は違う。河井克行前法相の選挙区である衆議院広島3区は公明党が斉藤鉄夫副代表を擁立することが既に決まっており、参議院長野選挙区はもともと立憲民主党の議席。半年以内に総選挙があることを踏まえて北海道2区を敢えて不戦敗としたのであれば、失ったものは少なく、得たものは総裁選のライバル失墜と、野党共闘の構造的弱点の可視化ということになる。

野党側は今後、小異を捨てて大同につく戦略的提携関係を深化させていかない限り、原発や安保政策をめぐる「同床異夢」の矛盾を与党側に突かれることになろう。コロナ感染対策と五輪の実施、そして何よりも解散総選挙のイニシアチブは政権側にあるだけに、今回の選挙3戦全勝という成果に浮かれている暇はあるまい。

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プロフィール

北島 純

社会情報⼤学院⼤学特任教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在BERC(経営倫理実践研究センター)主任研究員を兼務。専⾨は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

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