コラム

菅政権「9月5日のパラ閉会後解散」という見立ての説得力

2021年05月04日(火)20時39分

「9月5日のパラリンピック閉会後に解散」という見立て

ここで、政治日程を確認すると、

6月16日 通常国会会期末
6月25日 東京都議選告示
7月4日 東京都議選投開票
7月23日 東京五輪開会(〜8月8日)
8月8日 横浜市長選挙告示
8月22日 横浜市長選挙投開票
8月24日 パラリンピック開会(〜9月5日)
9月1日 デジタル庁発足
9月30日 自民党総裁任期満了
10月21日 衆議院議員任期満了

というのが今後の主要なスケジュールとなる。これまでに総裁選前の解散総選挙のタイミングとしては、「会期末」、「都議選同日」、「パラ閉幕後」などの可能性が指摘されてきた。そうした解散総選挙の前に、まずは内閣改造を行うとした場合に注目されるのは、8月22日の横浜市長選挙だ。

菅首相のお膝元である横浜市の現職市長は林文子氏。BMW東京社長、ダイエー会長兼CEO、日産執行役員などを歴任した後の2009年、当時の民主党推薦で初当選した。同時期に名古屋市長に当選した河村たかし元衆議院議員と並んで、その後12年間一貫して市長の座を維持している。

4月25日に行われた名古屋市長選挙で4期目(一度リコール問題で辞任し再選されているので、当選回数としては5選目)となる再選を果たした河村市長に続き、林市長も4期目に意欲があるとも報じられている。だが、市政長期化とIR誘致などを巡る対応に批判も集まっており、野党共闘で有力な新人対立候補が登場すれば、負ける可能性がある。そこで自民党内では、菅首相に近い三原じゅん子参議院議員(神奈川県選出)を推す声が挙がっている。

しかし三原氏は現職の厚労副大臣。コロナ禍にあって職責を放り出したという批判は避けたいことから、「不妊治療への保険適用」政策にめどをつけた上で、内閣改造または解散総選挙(直後の組閣)のタイミングで厚労副大臣を「自然と」退任し、市長選出馬を表明するという可能性が指摘されてきた(内閣改造は副大臣、政務官も交代するのが通例)。

その場合は自ずと、横浜市長選挙告示日である8月8日の前という話になろうが、8月8日は東京五輪の閉幕日。内閣改造も解散も、普通に考えたらありえない。7月23日の五輪開会前に遡るとなると、結局は7月4日投開票の都議選と時間的に近接することになる。しかし、都議選との同日選に反対する公明党の声は強く、菅首相と蜜月関係を保っていた創価学会の佐藤浩副会長も既に退任したと報じられている。公明党・創価学会との調整は容易でないだろう。

もちろん横浜市長選挙だけが内閣改造・解散総選挙を左右する訳ではないが、お膝元の市長選挙は菅首相にとって考慮事項の1つに違いない。時間的に余裕がないことを重視すれば、内閣改造なしにそのまま解散総選挙を決断するか、あるいは会期末後に時間を置かずに内閣改造をして、総選挙向けの布陣を整えた後、例えば9月5日のパラ閉会後に臨時国会を招集して解散総選挙を断行する――といった日程感が、総裁選前の「早期解散」があるとした場合の1つの見立てになろう。

プロフィール

北島 純

社会情報⼤学院⼤学特任教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在BERC(経営倫理実践研究センター)主任研究員を兼務。専⾨は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

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