コラム

菅政権の浮沈を左右する「40%の壁」とは?

2021年07月19日(月)22時10分

IOCのバッハ会長は菅首相の救いの神か疫病神か REUTERS-Kimimasa Mayama/Pool

<菅内閣の支持率が下げ止まらない。内閣支持率と自民党支持率を合わせた数字が40%を切る前に、国民全体の1回目のワクチン接種率が40%を上回るかどうか。もし実現しなければ、一気に「菅降ろし」の政局が始まりかねない>

菅政権の支持率が遂に3割を切った。個別面接方式で実施される時事通信の世論調査(7月16日発表)によると、政権支持率は29.3%に下落、「危険領域」とされる20%台に突入した(不支持率は49.8%)。7月に実施された他のメディアによる世論調査結果も、

毎日新聞 支持率30%(不支持率62%)
朝日新聞 支持率31%(不支持率49%)
NHK 支持率33%(不支持率46%)
共同通信 支持率35.9%(不支持率49.8%)
読売新聞 支持率37%(不支持率53%)
産経・FNN 支持率39.0%(不支持率55.5%)

となっている。いずれも「政権が発足して以来、支持率は過去最低、不支持率は過去最高」という結果で一致している(産経・FNNは世論調査を再開した今年1月以降の数値比較)。なお、読売新聞の支持率37%は前回の調査(6月)と同じ「横ばい」の数値だが、わざわざ「東京都に限ると支持率28%で過去最低」と同社は報じている。

このように菅政権に対する国民の視線は、かつてないほど厳しいものになっている。時事通信の数値によると、政権支持率(29.3%)を自民党支持率(21.4%)と合わせた通称「青木率」は50.7ポイントに落ち込んだ。青木率とは、政権支持率と与党第一党の政党支持率を合わせた数値が「50ポイントを割り込むとその政権は危うい」とする、青木幹雄元内閣官房長官が唱えたとされる経験則だ。今回の世論調査はそのレッドラインに菅政権が近づきつつあることを示している。

しかし、青木率の50ポイントという数値は、野党第一党がそれなりの支持率を持っていた時代の経験則から帰納的に導き出されたものだ。

例えば2009年6月の世論調査(時事通信社)を振り返ると、当時の麻生内閣の支持率は24.1%、自民党支持率は18.4%で、青木率は「42.5ポイント」だったが、野党第一党であった民主党の支持率は15.5%もあった。翌7月には青木率は31.4ポイントまで下落(政権支持率16.3%+自民党支持率15.1%)したのに対して、民主党の政党支持率は18.6%に伸長。8月30日の総選挙で民主党が圧勝し自民党は下野に追い込まれた。

ところが現在の世論調査では、野党第一党である立憲民主党の政党支持率は4.5%に過ぎない。「支持政党なし」と回答した無党派は63.9%に達している。与党に代替しうる既存野党勢力が見当たらない政治状況の下では、政権レッドラインを示す青木率を「50ポイント」とするのは若干違和感が残る。

本来であれば政権交代可能な野党第一党が持つべき支持率を想定した場合、現実の数値とのギャップが10%前後であると言えることからすると、むしろ青木率を修正して、与党支持率と政権支持率を足して概ね「40ポイント前後」あたりを下回ると政権与党にとって危険領域だと考えるほうが、現在の政治状況の実態に即しているといえるのではないか。そうだとした場合、次回8月実施の世論調査結果は極めて重要となる。政権支持率+自民党支持率の数値が仮に40ポイント前後を下回るような結果になれば、来る総選挙を戦えないとして、自民党内の「菅下ろし」の動きが活発化するであろう。

プロフィール

北島 純

社会情報⼤学院⼤学特任教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在BERC(経営倫理実践研究センター)主任研究員を兼務。専⾨は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

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