コラム

衆院選の勝敗と菅首相の去就を左右する秋の政局「3つのシナリオ」

2021年08月20日(金)11時27分

デルタ株という難局を菅首相は乗り切れるのか Issei Kato/Pool--REUTERS

<五輪の金メダル量産効果もなく、8月の世論調査で菅内閣の支持率が3割を切り始めた。デルタ株による新型コロナの爆発的な感染拡大が止まらず、「パンケーキおじさん」政権は発足から1年で早くも危険水域に入ったように見える。政権の命運を左右する秋の政局「3つのシナリオ」とは>

8月に実施された世論調査の結果がほぼ出揃った。菅政権の支持率は、時事通信に加えてNHKと朝日新聞の調査でも3割を切った。東京五輪開催で支持率が上向くのではないかという政権側の期待がくじかれた形だ。昨年9月に発足した菅政権は1年経たずして「危険水域」に突入している。

朝日新聞 支持率28%(不支持率53%)
時事通信 支持率29.0%(不支持率48.3%)
NHK 支持率29%(不支持率52%)
共同通信 支持率31.8%(不支持率50.6%)
読売新聞 支持率35%(不支持率54%)

各社の調査結果はおおむね支持率が3割前後、不支持率が5割前後を示している。ただし、対面方式で実施される時事通信の世論調査を見ると、7月の政権支持率は29.3%だったのに対して、今回は29.0%で、0.3ポイントの微減にとどまり、政権不支持率は49.8%から48.3%へと1.5ポイント微減している。この「横ばい」現象を、政権支持率低下の「底」を示していると見るか、それともコロナ禍での五輪開催、感染爆発など諸々のプラス、マイナス要素が組み合わさった結果に過ぎないと見るか、見解は別れるだろう。

今回の調査結果の中で注目されるのは、「若者の菅離れ」傾向だ。共同通信の世論調査結果によると、30代以下の「若年層」の政権支持率は30.1%になり、7月の調査と比較して一気に11.6ポイントも激減した。若年層のうち「女性」による政権支持率は22.7%まで落ち込んでいる。

2012年の政権奪還後に自民党が有力支持層の一つとしてきたのが若年層である。その若年層による支持率が急減しているのだ。ただし今回の共同通信調査では若年層の政権「不支持」率は46.1%に過ぎず、若年層が「アンチ菅政権」に転じたとまでは言えない。だが、ワクチン接種における高齢者優先、企業・大学などでの職域接種の遅れ、イベントやコンパなどの自粛長期化といったコロナ禍対策への若者の不満が着実に政権に向かいつつあるように見える。「パンケーキおじさん効果」は遠い過去の事のようだ。

プロフィール

北島 純

社会情報⼤学院⼤学特任教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在BERC(経営倫理実践研究センター)主任研究員を兼務。専⾨は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 6

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 7

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 8

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    映画『アメリカン・スナイパー』のネイビー・シール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 7

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 8

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 9

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 10

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中