コラム

「野党共闘」の射程を戦略的パートナーシップ論から読み解く

2021年10月21日(木)06時00分

立憲民主党の枝野代表(中央)と共産党の志位委員長(左から2人目)の共闘の行方は(10月18日、東京の日本記者クラブ)Issei Kato/Pool-REUTERS

<総選挙で野党は全選挙区の7割に当たる213選挙区で候補者一本化を実現した。立憲民主党にとって共産党との協力が「禁断の果実」だとしても、選挙結果次第でこの野党共闘は令和政治史の分水嶺になる可能性がある>

総選挙が遂に始まった。投開票日は10月31日。衆議院解散からわずか17日間の短期決戦であり、岸田文雄政権発足(10月4日)から数えても4週間という「超速攻型」の総選挙だ。

9月に行われた自民党総裁選は広く国民的な関心を集め、岸田新総裁選出後も党役員・閣僚人事や所信表明演説が(賛否両論で)大きく報じられた。野党にとっては、総選挙直前の「壮大な事前運動」とも言うべき自民党劇場を見せつけられた形で、「鉄は熱いうちに打て」と言わんばかりに岸田首相は出来る限り早いタイミングで解散・総選挙を打った訳である。ワクチン接種の進展によって新型コロナ感染確認者数は激減しており、首相就任直後の「ご祝儀相場」も期待して総選挙に勝利する方策だったはずだ。

ところが、その速攻は野党に対する奇襲というよりはむしろ、危機感を強めた野党側の共闘を加速化させるという皮肉な状況を生み出した。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組、国民民主党の間で候補者調整が進み、289ある小選挙区のうち実に7割にあたる213の選挙区で野党候補が一本化されたのである(そのほかに茨城1区など事実上の野党候補一本化の形になった選挙区もある)。

これにより、もともと与党支持者だが「今回はお灸を据えてやろう」という批判的投票行動が選挙結果に与える効果が増大することになった。日本維新の会やその他無所属の候補者がいる選挙区もあるが、与党候補と野党候補の実質的二者択一となる選挙区数も約130以上にのぼり、小選挙区制が持つ「オセロゲーム」性が発揮される可能性が高まっている(比例復活もあるが)。これまで安倍政権下の選挙では野党側の自壊と混乱、野党系候補の乱立によって与党側が圧勝してきたが、今回はそうした「敵失の恩恵」を享受することは難しい。

このような状況で注目されているのが「野党共闘」の位置付けである。立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組を含めた4党で「市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)」による提言に署名。安保法制や共謀罪における違憲部分の廃止やLGBT平等法成立などの20項目の共通政策に合意した(国民民主党は参加せず)。共産党は立民政権が出来た場合でも連立を組むことはなく、合意した政策に限定する「閣外協力」を行うとしている。2015年9月に共産党は「国民連合政府」を提唱しているが、実際に他の政党と政権協力の合意を形成し総選挙に臨むのは1922年の設立以来、初めてのことである。

プロフィール

北島 純

社会構想⼤学院⼤学教授
東京⼤学法学部卒業、九州大学大学院法務学府修了。国会議員政策秘書、駐日デンマーク大使館上席戦略担当官を経て、現在東洋学園大学大学院現代経営研究科非常勤講師を兼務。専門は戦略的パートナーシップ、情報戦略、コンプライアンス(腐敗防止)。著作に『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社)、論文に「グローバル広報とポリティカル・コンプライアンス」(「社会情報研究」第2巻1号)などがある。
Twitter: @kitajimajun

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米FRB保有資産、MBSなど含み損3300億ドルに

ワールド

ロシア、ウクライナ軍事作戦に膨大な財源必要=財務相

ワールド

トランプ氏「学校に警官配置を」、NRA会合で主張 

ビジネス

焦点:中国自動車市場、EV化で国内勢が海外メーカー

今、あなたにオススメ

MAGAZINE

特集:NATO vs.プーチン

2022年5月31日号(5/24発売)

北欧2カ国の加盟によるNATO拡大は「誤算」だがロシアは必ずしもそれを恐れない

人気ランキング

  • 1

    カミラ夫人「いわくつき」シャネルバッグを、多くの人が苦々しく思う理由

  • 2

    中国鉄道メーカー、欧州で「車両販売キャンセル」の衝撃 2年経っても運行認可出ず

  • 3

    米マクドナルド、ハンバーガー写真を「盛りすぎ」で訴えられる 

  • 4

    アイヌ文化をカッコよく描いた人気漫画「ゴールデン…

  • 5

    「アカウント再開のため、運営社員と何度も寝た」人…

  • 6

    食洗機のパーツを戦車に搭載 制裁のロシア軍、チッ…

  • 7

    マウンティングはどこまで我慢すべき? 名医が教える…

  • 8

    ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち

  • 9

    【動画】プーチン「パーキンソン病説」が再浮上

  • 10

    女性の耳から小さなカニ、ピンセットで摘出される動…

  • 1

    「責任者を出せ!」コールセンター・スタッフに詰め寄るクレーマーに上司が放った爽快なひと言とは

  • 2

    ウクライナのどさくさに紛れて「侵攻」を狙う、もうひとつの旧ソ連の国

  • 3

    【戦況マップ】ロシア軍は数日でこれだけ占領地域を失った

  • 4

    「心の準備が...」BTSジョングク、襟足の長い「80年…

  • 5

    「どこなら女性は安全なのか」 インドで強姦被害の13…

  • 6

    子供を解放し、母親も解放する日本の街──アメリカか…

  • 7

    「ウクライナを守る盾」、ロシア艦を撃沈した「ネプ…

  • 8

    プーチン病気説の決定打?どう見ても怪しい動画

  • 9

    「性格と高齢期の認知障害には関連がある」との研究…

  • 10

    ウクライナ軍が使い始めた米M777榴弾砲の威力

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
ニューズウィーク日本版ウェブエディター募集
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中