コラム

ベビーカーと車いすに厳しい日本の不寛容は、パラリンピックの自国開催で変わる?

2021年06月30日(水)18時20分
公共交通を利用するベビーカー利用者

バス車内にベビーカーのスペースが設けられるなど、改善は進んでいるが…(写真はイメージです) Masaru123-iStock

<バス車両の低床化やサービス介助士資格を持った駅員の急増などハード面でのバリアフリー化が進む一方で、ベビーカーや車いすユーザーの公共交通利用を不快に感じる人は依然として多い>

東京オリンピック・パラリンピックが間もなく開催されるが、モビリティの観点から期待するのは、海外のパラリンピック選手が日本に訪れることによって「心のバリアフリー」が育つことだ。

新型コロナウイルスの流行により、少子化は一段と加速したという。障害者、高齢者、さらにはビジネスマンも心身の不調を訴え、外出する体力・気力が落ちたという話もあちこちで耳にする。改めて人間にとって外に出て活動する重要性を知った。

コロナ収束後は健康維持のためにも積極的に出掛けたいところだが、欧米と比べてベビーカーや車いす利用者の外出難易度が高いという点が気になっている。

国や公共交通事業者はさまざまな努力をしているが「嫌な思いをする」という人がまだまだ多い。ベビーカー・車いす論争が起きるのはなぜなのか。

日本の公共交通に見る不寛容

障害者やベビーカーでの外出事情は国によって異なる。

宇都宮大学の大森宣暁教授の資料「ベビーカーでの公共交通利用に対する意識の国際比較」によると、東京のベビーカー対する意識の特徴として、ベビーカーを折りたたまずに乗車する人を不快・迷惑と感じる人の割合が高く、周囲の乗客による助けが少ないことが挙げられるという。

欧州ではベビーカーを折りたたまずに電車やバスに乗り込むことができ、「手伝いましょうか」と躊躇することなく手を差し伸べる周囲の乗客やその和やかな光景をよく目にする。これはベビーカーのみならず車いすに関しても同様だ。

駅構内や車内を観察していると原因が見えてくる。日本の首都圏における公共交通車内の利用者密度の高さ、高齢者や障害者に対する理解が薄い時代に作られたインフラや車両、子育て層や障害者への理解の低さが問題にあるように感じる。

コロナ禍にもかかわらず通勤・帰宅時間は混み合い、できるだけ他の人に当たらないように身体を縮こめて利用する。こうした利用者の我慢の上に首都圏の公共交通網は民間経営は成立している。少しでも多くの人に乗ってもらいたい、寿司詰め状態でもなんとか始業時間に間に合うべく乗り込もうとするため、スペースをとる車いすや泣く子供を乗せたベビーカーは嫌がられるのだ。

女性の社会進出や男性の育児参加の遅れもあり、通勤時間帯の公共交通に子供を連れてくることに対して違和感を抱く人も多いようだ。また子育て経験者の女性にも、自分たちの我慢してきた経験から、折りたたまずにベビーカーを乗り入れる若い子育て層に対して感情的になる人もいるという。一方で、譲られても「大丈夫です」と遠慮している場面も何度か目にしたことがあるが、周囲の好意や助けを受け取るのが下手なような気もする。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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