コラム

障がい者の「自分で運転したい」に応える自操式福祉車両の可能性

2021年07月14日(水)20時30分

──自操式福祉車両の改造についてどのように考えているのか。

日本で福祉車両というと、介護用のリフトやスロープ付き送迎車といった「移動するクルマ」のイメージが主流ではないだろうか。最近では、メルセデス・ベンツをはじめとするヤナセが取り扱うブランドの輸入車もコンパクトサイズのモデルの種類が増えていて、障がいを持った人が自分で運転できるクルマに改造したいというニーズも増えてきていると感じる。

ヤナセの企業理念には、「最上質な商品・サービス・技術を、感謝の心を込めて提供し、"夢"と"感動"あふれる『クルマのある人生』を創ります。」を掲げている。障がい者や高齢者が、運転を諦めて家族に介助されながら助手席や後部座席に乗って移動する手段としてのクルマに改造するだけでなく、障がいを持っても高齢になっても、各々の個性や嗜好に基づいて選んだ輸入車を楽しみながら乗り続けられるように、「自操式の福祉車両」の改造サービスとサポート環境の整備にも力を入れている。

具体的には、車いす昇降リフト、スロープ装置、回転シートの装着などを行えるように、税制の優遇措置、公的な助成制度の情報収集をするなど。全国9カ所で展開している板金・塗装部門の内製工場を中心に車両改造の作業を始めたりしている。

基本的に輸入車には福祉車両のラインナップがない。これまで輸入車ユーザーは、輸入車を福祉車両に改造できる事業者を自分で探すしかなかった。これから積極的に福祉車両への改造ニーズを拾っていくべく、輸入車・国産車の質の高い福祉車両改造の実績を持ち、全国的なネットワークがあるオフィス清水と2017年に業務提携を結んだ。これにより福祉車両を必要とするユーザーのニーズを丁寧に汲み取る体制を構築できるようになった。

参考記事:日本と欧米の「福祉車両」から、高齢者・障害者を取り巻く環境の違いが見えてくる(オフィス清水代表取締役・清水深氏インタビュー)

──欧州のような福祉車両の改造を日本でもできないだろうか。

ドイツ、イタリア、イスラエルの現状を知ったときの衝撃は非常に大きかった。障がい者が健常者と同じようにアクティブに社会参加するあの世界観をなんとか日本でも少しずつ浸透させていきたい。

しかし、障がい者に対する社会の考え方が根本的に異なるため、日本では改造や購入を支援する制度が充実していない。自操式福祉車両に対する認知やニーズや、車いすマークがついた駐車スペースに平気で停めてしまうなど意識が低かったりする。このように乗り越えなければいけない意識面の課題も多く、日本ではまだまだ難しいのが実情だ。自操式福祉車両がより身近な選択肢になるには、社会的な理解とサポートが欠かせない。

弊社としては、展示会での紹介や拠点スタッフへの教育を地道に続けていきたいと考えている。できるだけ多くの人に知ってもらい、障がい者と健常者の垣根のない社会とクルマのある人生を創っていきたい。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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