コラム

オーストラリアの反ワクチンデモが日本に無関係ではない理由──社会に溶け込む極右の危険性

2021年10月11日(月)18時05分
豪メルボルンの反ワクチンデモ

ワクチン義務化に抗議する建築作業員たちと警官隊(2021年9月22日、メルボルン) AAP Image/James Ross via REUTERS


・オーストラリアではコロナワクチン接種の強制に反対するデモがしばしば暴徒化しており、その影には極右の扇動がある。

・しかし、それは多くのデモ参加者にとってあまり重要でないとみられ、政府への不満で共通する極右が今までより身近になったことがうかがえる。

・極右の浸透は暴動の多発そのものよりむしろ深刻であり、もともとアジア系ヘイトが目立つオーストラリアの変化は日本にとっても無関係ではない。

オーストラリアの反ワクチンデモは人種差別主義者に煽られて拡大した。ただし、極右が暴動を扇動すること以上に深刻なのは、極右が普通の市民にとって「となりにいる者」と映る、当たり前の存在になりつつあることだ。

メルボルンの騒乱

オーストラリアを代表する大都市の一つメルボルンで10月2日、ロックダウンやワクチン義務化に抗議するデモが大規模な暴動に発展し、100人以上の逮捕者を出す騒ぎになった。

オーストラリアでは8月中旬から抗議デモが各地で散発的に発生し、しばしば暴動に発展してきた。9月21日には、やはりメルボルンのデモで200人以上の逮捕者が出ている。

10月2日の抗議デモの直前、メルボルンを抱えるビクトリア州のアンドリュー知事はコロナ感染状況を理由に建築現場での作業を2週間延期することを決定した他、主に建築関係の労働者が10月15日までに最低1回受けることを義務づけた。違反すれば働けない。

これに対して、建築作業員を中心に、もともとワクチン接種に消極的だった人々の不満が爆発した格好だ。メルボルンでは、デモ参加者が'Our body, our choice(我々の身体、我々の選択)'というスローガンを叫び、ワクチン義務化に反対したが、その一部が暴徒と化し、警官隊との衝突に至ったのである。

メルボルンではコロナ感染が広がっており、10月1日時点で感染者は1488人にのぼっていた。

極右に煽られた反ワクチン

ただし、問題はワクチン接種の是非に止まらない。一連の抗議デモが極右の台頭と連動してきたからだ。

オーストラリアの複数のメディアによる共同取材は、反ロックダウンや反ワクチンを叫ぶ抗議デモをSNSで扇動してきたネオナチ「国家社会主義ネットワーク」メンバーをあぶり出した。また、メルボルンにあるアルフレッド・ディーキン研究所のジョシュ・ルース博士も多くの逮捕者を出した10月2日のデモに「自由の行進者(Freedom Marchers)」と呼ばれる極右グループが介在していたと指摘する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

岸田政権は景気回復定着まで財政支援継続を=IMF高

ビジネス

IMF、今年のアジア成長率予想6.5%に引き下げ 

ワールド

中国は気候問題を重視、習氏のCOP参加有無はいずれ

ビジネス

J&J、21年利益予想を上方修正 コロナワクチン売

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 7

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 10

    脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが「国中大停電の危…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 7

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中