コラム

テレワークが定着した今、米企業は社員を出勤させられるか?

2021年07月07日(水)16時00分

一方で、働く側にとっても子育てとキャリアの両立、通勤時間からの解放による時間の有効活用など、在宅勤務のメリットを感じる層がどんどん増えてきています。特に30代以下の人々は、世代的に極めて強い在宅勤務志向を持っていると言われています。

ですが、ここへ来て社員に対して「オフィスに戻れ」という指示を出す企業が出てきました。

例えばシリコンバレーの中では、6月上旬にアップルは、秋の時点で「月曜日、火曜日、木曜日は出社」とする方針を、クックCEOが全従業員に通知しました。

また巨大銀行であるJPモルガン・チェースは、ダイモンCEOが「パンデミックはバックミラーの彼方に去りつつある」として「我々の仕事の流儀に戻るべき時だ」と宣言。この7月から基本的に全従業員をオフィスに戻すとしています。監査とコンサルの大手であるPWCも同様にオフィス業務を中心とするとしています。

その理由については様々な言い方がされていますが、アップルなどシリコンバレーの企業の場合は、在宅では「生産性が良すぎる」ので、もっと「長期的な夢などを語る対面コミュニケーションも必要」「英語非ネイティブなどを包摂し多様性を尊重したコミュニケーションには対面の方が有利」などという理念的な原則論が多くなっています。

働き方改革はどうなる?

JPモルガン・チェースの場合は、元来が営業力重視の社風があることから、大規模な投資案件などの商談では、決定権のある当事者との対面営業がリスク回避、パフォーマンス追求の上で必要だということのようです。またPWCなど監査業界の場合は、監査対象の不正を見抜くには対面で事実を追及しつつ、資料の山と格闘するのが仕事の原点となっていると考えられます。

ですが、こうした企業の姿勢は不評を買っています。アップルの場合は、従業員有志80名が連名で抗議文を発表し、「オフィスに戻る必要があるかは、一律ではなく現場の判断」とすべきであり、「そもそも対面にこだわって来た社風は見直すべき」という主張をしています。

同じシリコンバレーでも、フェイスブックやツイッターは、従業員に対して「永久に在宅勤務を保証する」としていますし、グーグルも多くの職種について在宅勤務を保証するとしています。アップルの場合は、こうしたライバルの動きも気になると思われます。

ワクチン頼みとはいえ、感染拡大について当面は抑え込んだ格好のアメリカ社会ですが、この1年3カ月にわたる「ほぼ100%在宅勤務」という経験を活かして「さらなる働き方の改革」へと進むのか、それとも一旦はオフィスに人を戻すことができるのか、この夏から秋の動きが注目されます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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