コラム

新型コロナ「専門家」に関する2つの誤解

2021年08月25日(水)17時40分

政府対策分科会の尾身会長は、本来なら政治家が果たすべき役割まで担わされている Issei Kato/Pool/REUTERS

<日本でもアメリカでも感染症学の専門家が政治家の代わりに国民とのコミュニケーションの矢面に立たされている>

これは、日本でもアメリカでも同じですが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大においては、感染症学の「専門家」が、政治家の代わりに国民とのコミュニケーションの正面に立たされています。

日本では尾身茂博士、アメリカではアンソニー・ファウチ博士がずっとこの役目を担っています。理由は簡単で、政治家の言葉では国民に届かないので、仕方なしにやっているわけです。感染症への対策について、要点を正確に理解し、その上で国民の信頼を得るように語るスキルを持った人物を首相や大統領にする仕組みがないからで、制度的欠陥とも言えます。

問題は、このために「専門家」が誤解されてしまい、最終的にコロナ対策に関する世論とのコミュニケーションが不全に陥っていることです。ここは原点に帰って、「専門家」の立場ということを考え直してみる必要があると思います。

誤解の第1は、感染症の専門家に対して「経済的、社会的要請を加味した政策」を代弁させることです。アメリカでも、日本でもすっかり当たり前になっていますが、これは原則論から言えばおかしなことです。

専門家の責務は「死者ゼロ」

感染症の専門家の責務というのは、基本的にはその感染症による死者をゼロにするとともに、一刻も早く感染症の終息を実現することです。そう申し上げると、まるで原理主義のように聞こえますし、経済的な影響による社会の疲弊、例えばサービス産業の雇用喪失による自殺者を出しても良いのかといった批判が出るわけです。

もちろん、感染症学の中には例えばロックダウンによる経済的な負荷が、感染症による直接の人命への影響を超えることも想定して、総合的な判断に協力するという姿勢はあります。ですが、感染症対策において、社会や経済への影響を加味した判断を下すのは政治家であり、その判断を国民に訴えて協力を求めるのも政治家の仕事です。

政治家がこの責務から逃げて、国民への訴えかけを専門家に投げるのは責任放棄と言えます。また、専門家には感染対策寄りの声を代弁させ、経済閣僚には経済優先の代弁をさせ、内閣全体としてはミックスしたメッセージを出してゴマかすというのも姑息です。

感染症の専門家は、どの方も内心の職業倫理としてその感染症における患者を救命することが最優先ということが前提となっているはずです。それはそれで良いのです。アメリカでも日本でも、経済的な苦境などから来る専門家に対する批判や脅迫などがありますが、これもお門違いです。批判を受けるのは政治の責任だからです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現

ビジネス

中国恒大会長、10年以内に新エネルギー車を主要事業

ビジネス

米上院財政委員長、富裕層向け所得税を提案

ビジネス

中国国家主席、石炭・電力の安定供給図ると表明=国営

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 2

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚されぬ屈辱 その理由とは──

  • 3

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスより約500年早くアメリカ大陸に到達していた

  • 4

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 5

    ヒトに脳炎起こす、20センチの巨大カタツムリ 10年…

  • 6

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 7

    「自分たちらしく、時代に合ったものを」デュラン・…

  • 8

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 9

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 10

    映画『アメリカン・スナイパー』のネイビー・シール…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    カモメを水中に引きずり込むカワウソの衝撃映像

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    インドネシア、バド国際大会19年ぶり優勝でも国旗掲揚…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 7

    世界一白い塗料がギネス認定 98%の太陽光を反射、…

  • 8

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 9

    ヴィンランド・サガ? ヴァイキングがコロンブスよ…

  • 10

    地面に信号! 斜め上を行く韓国の「スマホゾンビ」…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 7

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中