コラム

「フェイスブックがデマを流して人を殺す」と非難したバイデンの愚かさ

2021年07月28日(水)11時50分

バイデン(左)の影響力はザッカーバーグに遠く及ばない? FROM LEFT: AL DRAGOーBLOOMBERG/GETTY IMAGES, YASIN OZTURKーANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<新型コロナワクチンの情報をめぐり巨大SNSを非難した米大統領が残した数々の汚点>

マーク・ザッカーバーグは、軍隊こそ動かせないが地球上で最も影響力のある人物と言っていいだろう。

フェイスブック社のサービスの利用者数は世界で30億人近く。これは、中国、アメリカ、EU、日本、ロシアの人口を合わせたより多い。同社の株式時価総額も1兆ドルを優に突破している。

この世界最大のソーシャルメディアの影響力は、世界のどのリーダーの言葉より強力だ。私たちの思考、情報の取得、そして行動に及ぼす影響の大きさでフェイスブックを上回る存在は見当たらない。

最近、そのザッカーバーグと世界で最も強力な政治指導者が正面から激突している。バイデン米大統領は7月16日、フェイスブックが新型コロナワクチンに関するデマを流し、その結果としてワクチンの普及を遅らせて「人を殺している」と批判した。

フェイスブック側は、これに激しく反論している。同社の副社長は、次のような声明を発表した。

「データによれば、アメリカにおけるフェイスブック・ユーザーの85%は、ワクチン接種を既に済ませたか、接種を希望している。バイデン大統領が掲げていた目標は、7月4日までに国民の70%の接種を終えるというものだった。つまり、大統領の目標が達成できなかったのは、フェイスブックが原因ではない」

バイデンがザッカーバーグにかみつくのは、これが最初ではない。2020年の米大統領選で民主党候補者指名の獲得を目指していたバイデンは、ザッカーバーグを潜在的なライバルの1人と見なして攻撃した。2019年12月のニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、ザッカーバーグを「大きな問題」だと評し、2016年大統領選でロシア側と共謀してトランプ前大統領を勝たせるという「犯罪」に近い行為に手を染めた可能性まで示唆した。

しかし、バイデンのフェイスブック批判は、ワクチンデマの件でもロシア疑惑の件でも有効性を欠く。まず、法的に言うと、そもそもフェイスブックのようなソーシャルメディア企業は、基本的にユーザーが投稿したコンテンツの内容について法的責任を問われないものとされている。これは、表現の自由を保障した合衆国憲法修正第1条などに基づくものだ。

今回の行動は、戦術面でも裏目に出る可能性がある。フェイスブックに強圧的な態度を取り、感染症危機の責任を押し付けるような振る舞いは、バイデンが弱々しくて、他人のあら探しばかりしているという印象を強めてしまう。これは、2024年の大統領選で再選を目指す上では得策でない。バイデンは発言を撤回したが、今回の失言はワクチンをめぐる社会の党派的亀裂を深める結果も招いた。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル軟調、英ポンドなど早期利上げ観測

ビジネス

米国株式市場=上昇、堅調な企業決算に期待

ワールド

日米韓の北朝鮮担当高官が協議、挑発行為控えるよう呼

ワールド

マヨルカス米国土安全保障長官、コロナ検査で陽性=報

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 3

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 4

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 5

    日本のコロナ感染者数の急減は「驚くべき成功例」─英…

  • 6

    韓国世論も日韓関係の悪化しか生まない「徴用工裁判…

  • 7

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    このアイスが64円! 10期連続売上増シャトレーゼが「…

  • 10

    脱炭素シフトで世界の優等生ドイツが「国中大停電の危…

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を歴史で読み解く

  • 3

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女性を狙う、猛スピードの男

  • 4

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里…

  • 5

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 8

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 9

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 10

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 8

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中