最新記事

税制

G20、法人課税強化で合意 共同声明で変異株に懸念示す

2021年7月11日(日)16時23分
国際課税に関するG20のシンポジウム

主要20カ国・地域(​G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、新型コロナウイルスの変異株と途上国のワクチン不足が経済回復の障害になりうるとの認識を盛り込んだ共同声明を採択した。写真は国際課税に関するG20のシンポジウム。7月9日、ベネチアで撮影(2021年 G20 Italy/Handout via REUTERS)

主要20カ国・地域(​G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、新型コロナウイルスの変異株と途上国のワクチン不足が経済回復の障害になりうるとの認識を盛り込んだ共同声明を採択した。

また、世界的に企業への課税を強化するため、法人税率を最低15%以上にすることで合意した。経済協力開発機構(OECD)による7月1日の大筋合意を追認した。10月にローマで開くG20首脳会議で最終合意を目指す。

共同声明は、ワクチンと経済対策によって前回4月の会合に比べて経済見通しは改善しているものの、インドで最初に確認されたデルタ株など変異株が障害になりうると指摘した。「回復度合いは国によって、さらは各国国内でも大きく異なり、とりわけ変異株の広がりとワクチンの接種ペースの差によるダウンサイドリスクに引き続きさらされている」とした。

その上で、あらゆる政策手段を取ることを確認するとともに、物価と財政の安定を守ることにも言及した。

一方、議長国イタリアのフランコ財務相は、新型コロナ対策で市民に新たな制限を課すことを回避する方針でも合意したと表明。「人の移動や生活様式に対する制限の再導入を回避すべきという考えで一致した」と述べた。

共同声明では新型コロナワクチンについて「世界的に公平な分配」を支持する立場を強調したものの、具体的な提案は盛り込まれず、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)が提言するワクチン向けの500億ドルの資金調達に留意するにとどまった。

イタリアは、10月のG20首脳会議までに途上国向けのワクチン資金の問題についてG20で改めて議論するとし、新たな変異株に目を向ける必要があると述べた。詳細には踏み込まなかった。

IMFのゲオルギエワ専務理事は、ワクチン接種状況の差などによって世界経済は回復の格差が拡大する可能性があると警鐘を鳴らした。

法人課税強化で合意

今回の会議で政策面の最大のイニシアチブとなったのは、国際的な法人課税を巡る合意だ。

15%以上という最低法人税率の設定は、多国籍企業が税率の低い国を選んで納税するのを阻止する狙いがある。また、課税の一部を企業が拠点を置く場所ではなく、製品・サービスを販売した場所に基づいて行う計画で、アマゾン・ドット・コムやアルファベット傘下のグーグルなどIT(情報技術)大手への課税が変化することになる。

ニュース速報

ビジネス

FRB議長に内部規定巡る厳しい質問、議会公聴会

ワールド

北海ブレント、3年ぶりに一時80ドル回復 利益確定

ビジネス

NY外為市場=ドル指数10カ月ぶり高値、米国債利回

ワールド

米議会、インフラ法案と歳出法案を可決すべき=バイデ

MAGAZINE

特集:ビジネスに役立つ NAVY SEALS 12のリーダー術

2021年10月 5日号(9/28発売)

米海軍特殊部隊の指揮官が戦場で学んだ部下と自分を危機から救う方法

人気ランキング

  • 1

    「4000冊の蔵書が一瞬で吹っ飛んだ」 電子書籍の落とし穴 ── あなたは購入していない

  • 2

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

  • 3

    武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実験を計画していた

  • 4

    100年に1度の極端水位が今世紀末までに毎年発生する…

  • 5

    中国の不動産バブルは弾けるか? 恒大集団の破綻が…

  • 6

    アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです

  • 7

    【ファクトチェック】肛門PCR検査は中国で義務付けら…

  • 8

    起業の成功に必要なもの...資金・コネ・知識・経験よ…

  • 9

    面白研究に下ネタ 科学の裾野を広げる「イグ・ノー…

  • 10

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという…

  • 1

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリスクを警告

  • 2

    男性の平均寿命トップから36位へ 沖縄があっという間に「短命県」になったシンプルな理由

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    「4000冊の蔵書が一瞬で吹っ飛んだ」 電子書籍の落と…

  • 5

    武漢研究所、遺伝子操作でヒトへの感染力を強める実…

  • 6

    起業の成功に必要なもの...資金・コネ・知識・経験よ…

  • 7

    韓国の技術革新力が世界5位に──K ポップの活躍も要因…

  • 8

    サイを逆さ吊りにする実験結果がイグノーベル賞を受賞

  • 9

    感染は日本とアメリカが中心、すでに35カ国で確認さ…

  • 10

    犬のように人懐こい猫25種 飼い主に忠実な「相棒」…

  • 1

    「レオ様」激似の顔を持つ男...その数奇な運命と、たどり着いた境地

  • 2

    失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉

  • 3

    タリバンがブラックホークを操縦する異常事態、しかも誰かぶら下がっている!

  • 4

    エヴァンゲリオン、美しく静かなラスト...ファンもこ…

  • 5

    無人島にたどり着いた日本人たちがたらふく味わった「…

  • 6

    動画サイトの視聴で広がる集団疾患、世界の若年層で…

  • 7

    330匹の猫が不審死...原因はペットフードか 重症猫…

  • 8

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さ…

  • 9

    仲間や家族と一緒よりも「ソロキャンプ」が最高に楽し…

  • 10

    日本の元セクシー女優、フィリピンに遊びに行ったら…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年9月
  • 2021年8月
  • 2021年7月
  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月