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ビットコインはコロナを経て、インフレヘッジ資産として劇的に成長した

2021年7月14日(水)20時24分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)
ビットコインとゴールド(イメージ画像)

MEDITERRANEAN-iStock

<世界がインフレに怯える中、ビットコインをはじめ仮想通貨の価値が見直されている【インフレと仮想通貨論(後編)】>

【記事前半】ビットコインで「資産を守れる」は本当? インフレの「経済論戦」から考える

今日、世界的にインフレ懸念が高まっています。背景にあるのは、新型コロナウイルスによる経済失速への対応策として世界中で実施された大規模な景気刺激策があります。未曾有のマネー膨張と言われる中央銀行による金融政策の末路としてインフレが加速し、米ドルや日本円の価値が減少すると考える投資家は少なくないでしょう。

記事の前編でも述べた通り、インフレは立場によって敵にも味方にもなります。一部の人々にとっては経済的な追い風になる一方、他の人々にとっては無慈悲な富の破壊者に変わります。

インフレの暴走は多くの一般市民を貧困層に追いやる一方で、政府の借金を帳消しにします。政府がインフレをコントロールできずむしろインフレを歓迎するという動機がある中、あなたは自身の資産を守るためにどうするべきか考えるべきでしょう。

資産を守るためにあなたができること

では、インフレが発生したら理論的に上昇すると考えられる「インフレヘッジ」資産は何でしょうか?伝統的には金や株、不動産があげられていましたが、最近ではビットコインが仲間入りを果たしました。

金(ゴールド)

金は、歴史的に景気後退時に安定した価格推移を見せてきました。金は希少性が高く、供給量を増やすことが困難で、持続性が高い一方で分割可能つまり同量での交換が可能な点が特色です。このため金は魅力的な価値保存手段、もしくは「安全資産」として認知されています。

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(出典:Kraken Intelligence「金の価格推移」)

例えば、アメリカのニクソン大統領とカーター大統領時代のインフレが高まった時、金は全ての資産のパフォーマンスを上回りました。

第37代ニクソン大統領(1969年〜1974年)は、米ドルと金の交換を停止する一方、賃金と価格をコントロールすることでインフレの解消を試みました。これにより、米経済はほとんど破壊しかけたと批判的にみる専門家も少なくありません。ニクソン大統領の就任期間中、米国のインフレ率は二桁上昇を見せて、金の価格は350%も上昇しました。

また、第39代ジミー・カーター大統領(1977年〜1981年)は、連邦準備理事会(FRB)の議長にポール・ボルカー氏を指名し、インフレ率が最大18%まで上がりました。ボルカー氏は、前例のないレベルまで利上げをして二桁のインフレ率に対応しようとしました。

この時期の高い金利は「ボルカー・ショック」として知られており、1981年の景気後退の主な要因とみられています。カーター大統領の就任期間中、金の価格は148%も上がりました。

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