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女性問題

森会長だけじゃない、世界は女性差別にあふれてる!

2021年02月04日(木)19時20分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

東京五輪組織委員会の森喜朗会長による女性差別発言のように、世界には今も男女を分ける考えがはびこっている REUTERS/Kim Kyung-Hoon

<五輪憲章の「いかなる差別をも伴うことなく相互に理解しあう」のはいつの日か>

「女性はこうあるべき」「男性はこうしなければならない」このような2つの性別で分けられた固定観念は、以前と比べると徐々に薄まってきたとはいえ、いまだに根強く残っているようだ。

その際たるものが、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が2月3日に発言した「女性がたくさんいると会議に時間がかかる」という発言だろう。

報道によると森会長は日本オリンピック委員会臨時評議員会に出席して、「女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される」と語ったという。

この発言は日本だけでなく海外のメディアも取り上げ、世界的に批判を集めることとなり、4日には森会長が釈明会見を開き、発言を撤回する騒ぎになった。

こうした旧態依然とした考えの政治家がいる一方で、若者たちは違うようだ。先日、大手コンビニエンスストアのファミリーマートのプライベートブランドに物申した高校生たちがいた。パックされた総菜を中心に展開している「お母さん食堂」シリーズの名称に対して、「家事や料理をするのはお母さんだけじゃない」という主張で、名称変更の署名活動も行ったという。

このような性差別に関した論争や炎上は日本だけでなく世界各地で起きている。

妊婦は入院の前に家族の着替えを準備せよ

フェミニズムの意識が高まっている韓国では、これまでは当たり前と疑問視されなかった性別の区別について見直され始めている。先月28日京畿道では、自治体傘下の公共機関が制作した広告に性差別問題がないか独自調査。約300の広告物の中から215件もの性差別要素が発見されたと発表した。

この調査が行われるきっかけとなったのが、ソウル市の妊娠・出産関連情報サイトの炎上事件だ。

このサイトは、2019年に「オンライン上にあふれる妊娠・出産の情報を見やすくまとめよう」という趣旨でソウル市が開設した。コンテンツは、「妊娠初期(1週~12週)、妊娠中期(13~27週)、妊娠後期(28~40週)」に分けられ、体の変化や準備すべきことが書かれているのだが、その中にあった「臨月の女性が出産のた入院する前にすべき項目」に批判が集中し炎上してしまった。

気になる内容には、「ティッシュペーパー、歯磨き粉、歯ブラシ、石鹸、洗剤などをチェックし、家に残る家族が不便しないようにする」「おかずを数種類作り置きする」「インスタント食品をいくつか用意すれば料理できない夫でも食べることができる」「(家族の)服を準備する。3〜7日分の夫と子供の服、下着、靴下、ハンカチなどを準備しておくこと」など妊婦が出産入院前にすべきことが書かれている。

このサイトを見た妊婦たちからは「子供じゃないのだから自分たちでやってくれ」「出産は家族の協力が必要なのに、家政婦のように全部させる気なのか」という非難の声が上がった。

また、妊娠初期の体重管理TIPSの項目では、食事方法や栄養素など具体的な方法ではなく「結婚前に着ていたサイズの小さな服を目の入る場所に掛けておきましょう」「出産後に着たい小さいサイズの服を買って眺めましょう」などの内容が書かれており、ソウル市から提供される内容としては陳腐すぎるとこちらも批判の対象となった。

この件がこの1月5日にTwitterと妊娠出産コミュニティーサイトで取り上げられると、すぐに拡散が始まった。ソウル市は直ちに問題となっている箇所をサイトから削除したが、翌日には800を超える抗議文が送られてきたという。

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問題となった「ソウル市妊娠・出産情報センター」サイト。問題となった部分が削除されて一部コンテンツがない状態になったため「コンテンツやサイトの整備のためサービスがしばらく中止される予定」と書かれている。

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