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ミャンマー政変が浮き彫りにした米外交の凋落

Who Lost Myanmar?

2021年2月10日(水)19時00分
マイケル・ハーシュ(フォーリン・ポリシー誌上級特派員)

連邦議事堂に通じる道を封鎖する国軍(2月2日、首都ネピドー) AP/AFLO

<大きな困難に直面する民主主義としぶとく生き残る権威主義──ミャンマーの軍事クーデターが映し出すのは21世紀の世界が抱える問題そのものだ>

ミャンマーの元首都ヤンゴンを訪れていたヒラリー・クリントン米国務長官が、アウンサンスーチーと対面を果たしたのは2011年12月のこと。当時、クリントンをはじめとするバラク・オバマ米大統領の外交チームは、アメリカの外交の重心を中東から東アジアにシフトさせる戦略の真っただ中だった。

その背景には、東アジア諸国でアメリカの影響力を強化することにより、中国の勢力伸張を牽制する狙いがあった。その年、軍事政権から民政移管を果たしたミャンマーは、当然、重要なターゲットの1つだった。そしてスーチーは、ミャンマーの民主化を象徴する存在だった。

長年、軍事政権により自宅軟禁下に置かれながらも、民主化を訴え続け、ノーベル平和賞を受賞したスーチーは、「世界の人々を鼓舞した」と、クリントンはたたえた。翌2012年にはオバマ自身もミャンマーを訪れ、民主化を後押しするとともに、制裁の解除と莫大な経済援助を約束した。

あれから10年。アメリカの「ミャンマー取り込み戦略」は完全に崩壊した。スーチーは2016年から国家顧問を務めていたが、2月1日の軍事クーデターで拘束され、再び自宅軟禁に置かれた。だがそれ以前から、ジョー・バイデン米大統領のチームは、スーチーと連絡さえ取れずにいた。それほどアメリカとスーチーの間には距離ができていたのだ。

とはいえ、崩壊したのはアメリカの外交戦略だけではない。この10年で、スーチーの名声も地に落ちていた。国軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害について、スーチーは一貫して対応を拒否。国際社会から大きな批判を招き、人権団体などからはノーベル平和賞を剝奪するべきだという声も上がっていた。

見え隠れする中国の影

今回のクーデターは、ミャンマーを30年前に引き戻したかに見える。だが実のところ、民主主義が大きな困難に直面していることや、権威主義体制がしぶとく生き残っていること、そして両者に橋を懸ける外交努力に限界があることという、21世紀の世界の問題を見事に反映している。

例えば、欧米諸国は直ちにクーデターを非難したが、中国を含むほとんどの権威主義国は違った。中国は国営の新華社通信を通じて、「大規模な内閣改造」にすぎないとの見方を示した。それどころか中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は、クーデターの直前の1月中旬にミャンマーを訪れて、国軍トップで今回全権を掌握したミンアウンフライン総司令官に会っている。

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