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東京五輪

今からでも「五輪延期」を日本が発信すべき外交的理由

2021年6月16日(水)06時45分
渡邊啓貴(帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授、日本国際フォーラム理事)
菅義偉首相

Behrouz Mehri-Pool-REUTERS

<歴史ある「文化外交」の観点からすれば、日本は堂々と「東京五輪の開催は平和になるまで待ちます」と言えばよいだけ。国際スポーツイベントは外交の一種なのに、この国はメッセージを発する気概も中身も失ってしまった>

忘れてならない「平和の祭典」という本義

東京五輪開催の予定日が約ひと月後に迫ってきて、開催か否か世情を騒がせている。CNNのニュース番組では日本国民の多くが開催反対なのに開催するのか、と疑問を投げかけてもいる。

政府はここまでやる構えを示してきた以上、体面上ここで中止とはなかなか言いにくい。IOC(国際オリンピック委員会)からの開催要請も強いことが推測される。かといって、中止・延期となると、それなりの理由が必要で、ここにきて日本の感染状況を理由としたくないのは事実だろう。

政府がきちんと説明をしないので真意はわからないが、政府は対外的な意味では袋小路に陥っているように見える。そして最終的決定が開催であれ、開催中止であれ、既定方針に向かった努力は精一杯行った、それなりの国際評価は得られるだろうということではないか。事実追認による結果の正当化に徹する構えであるようにも見える。

何はともあれ、当面の無難な対応に終始する現在の日本社会の縮図も透けて見える。もはや日本が世界にアピールする機会は失われたのであろうか。

筆者は国際見識を発信する文化外交という別の角度から今回の五輪論争を見ている。感染者数は欧米諸国に比べて桁違いに少ない。医療体制や衛生観念からして頑張れば開催もできる。その国がどうして低姿勢で世界の支持を頼んだり、海外のメディアから批判されねばならないのであろうか。

文化外交の立場からすると、コロナ禍の東京五輪開催論争は、日本の見識を世界に発信する千載一遇の機会であったと思う。世界が注目している中、今こそ主役である私たちが開催国として世界に堂々と語りかけるべきなのである。しかし国内の開催論争は多くの場合そうした外向きの意識が希薄だ。

筆者は昨年3月、新型コロナウイルス感染拡大を理由に安倍総理が開催の1年延期を提案したころから、「東京五輪の実施は世界が平和を取り戻し、できるようになるまで待ちます」と一言言えばよいと言ってきたが、その気持ちに今も変わりはない(フォーサイト2020年3月24日付 【緊急提言】「文化外交」の観点から「五輪延期」いますぐ日本が決断をなど)。

開催時期も言う必要はない。コロナ禍がいつ収まるかわからないので、時期を決めることはかえって日本の行動を縛ることになる。実際そうなってぃる。

それに開催時期にはこだわらず、「世界の平和を待つ」、つまりコロナ禍終息を優先するという姿勢は「世界の平和」にまず努めるという、国際連帯と寛容さを伝える日本からのメッセージにもなるのではないか。そう考えたからである。

それから1年以上たって、事態は日本の選択肢を一層狭くしているが、それでもまだ「世界がコロナ禍を克服し平和になるまで待ちます。五輪は世界平和の象徴的行事だから、それまで延期します」とは胸を張って言えると思う。「平和の祭典」だから、世界の人々が安心し、心から楽しめることが本義だ。観客数の制限や感染対策は本来付随的要件である。

言わずもがなと思われる人も多いかもしれないが、この当たり前のようなメッセージをずっと言い続けていたら、日本の世界平和へのアピール力は違っていたのではないかとも思う。首脳会議で主要国のきわどい開催の支持を仰ぐよりはるかにわかりやすい態度だし、外交当局も対応しやすかったのでないか。事実の追認による無難な着地よりは、しかるべき発信をした方がよいと思う。

ただし、今の時点だから、日本の発言は「世界のために貢献し、強い連帯感を持っている」という日本の国際見識をしっかりとアピールすることだ。「平和」や「連帯感」は決して枕詞ではないことを伝えるために意を尽くすことだ。開催の可否以上に、重要なのは発信する姿だ。筆者の主張のポイントはそれに尽きる。

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