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今からでも「五輪延期」を日本が発信すべき外交的理由

2021年6月16日(水)06時45分
渡邊啓貴(帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授、日本国際フォーラム理事)

文化外交再考の必要性――国際見識の発信

もちろん筆者のこの提案は原則論と言えばそれまでである。「世界平和」を強調したからと言ってそのことで何も特別なことは言っていないことも確かだ。中学生の優等生でも言えるだろう。

しかしこの種の発言はコンテクストとタイミングによってニュアンスが変わる。あとで述べるが本稿で筆者が強調したいもう一つの点だ。それこそメッセージ伝達という文化外交の核心だからだ。

国際スポーツ・文化イベントはもはや「たかがスポーツ」ではないし、単なる「娯楽のひとつ」として軽く扱える時代ではなくなっている。スポーツ行事と文化行事を同列に議論してよいかという疑問をもつ向きもあるかもしれないが、ここでは人々に感動やメッセージを与える国際的交流活動という意味でいずれも文化外交の一部と考えたい。

今や往時の勢いはなく、経済力や科学技術力の比較優位が容易に維持できなくなったグローバリゼーションの時代の日本の外交を支えていくには、世界を視野に入れた国際見識を持ち、それをしっかりとメッセージとして伝えていくことが不可欠だと日ごろから筆者は思っている。

つまり様々な媒体を通して相手方の一般国民に働きかける「パブリック・ディプロマシー」だ。詳しく定義する紙幅の余裕はないが、筆者は政府の政策をダイレクトに伝える政策広報活動と区別する意味から、それを広い意味での「文化外交」と呼んでいる。

奇しくもコロナ禍の中の五輪開催という試練はその試金石となった。その意味では国内事情や利得をめぐる議論が大半を占めるのは残念だ。その背景には正しい意味での文化外交についての認識がないことがある。

「文化外交」とは――国際文化交流と外交

文化外交というと、読者は何を思い浮かべるだろうか。国際交流イベント、ある種のお祭りという印象を漠然と持つ人が多いのではないか。もちろんそれがまったく間違っているわけではない。しかしここで言うのは「外交としての国際交流活動」である。実は文化外交を根付かせようという試みは日本では明治初期まで歴史をさかのぼる。

簡単にポイントだけ紹介すると、それはまず万国博覧会への参加から始まった。1862年の第2回ロンドン博覧会に幕府派遣の竹内下野守保徳・使節団の一行38人が出席したが、一行は駐日公使ラザフォード・オールコックが漆器を中心に収集した陶器、刀剣などの日本の物品が展示されていたことに驚いたという記録が残っている。

67年パリ博覧会には徳川慶喜の弟、昭武を代表とする使節団が正式に派遣された。NHK大河ドラマ『晴天を衝け』の主人公であり、日本資本主義の生みの親と言われる渋沢栄一はその使節団の一員として渡仏し、蒙を啓いた。

明治新政府はこの万国博覧会の出席に強い意欲を見せ、明治6(1873)年のウィーンでの万国博覧会を皮切りに積極的に参加した。78年パリ万博ではトロカデロ広場に日本の農家を模したハウスが建設され、日本人の日常生活も紹介された。

日本から送られてきた陶器の包み箱の包装紙の「北斎漫画」にフランス人の版画家フェリクス・ブラックモンが高い芸術性を認め、その後フランス人美術評論家ビュルティが「ジャポニズム」と命名し、世界の芸術分野でその足跡を残した日本芸術ブームはこの時代から第一次大戦前までのころである。しかしそれは外交と呼べるレベルには達しなかった。

日本が本格的に文化外交を意識し始めるのは、第一次大戦後であった。大戦以後、国際連盟常任理事国として五大国の一員となった日本は、1934年に戦後の国際交流基金の前身である国際文化振興会を設立した。同じ年にはイギリスでブリティッシュ・カウンシルも設立されている。その意味では日本は決して世界に後れを取っていたわけではなかった。

その後対外文化政策は植民地主義の同化政策へと変貌していった。その代表例が有名な満州映画協会(満映)による国策映画の製作などであった。

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